➀初・再診の増額：増額は、バイオ・サイコ・ソーシャルな医療面談の積極的な取り組み材料となり、外来での各種検査も積極的に実施され、質
の高い医療提供とともに保護者から支持も得られ、医療・子育て支援に大きく寄与できる。また、重複受診や夜間休日の安易な受診抑制材料とな
り、医療費削減にも繋がる。小児科診療所の経営も安定化し、小児科診療所の急速な減少を防ぎ、小児の初期救急医療ををはじめとする地域医療
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 体制の維持が可能となることが期待される。
②時間外等加算の見直し：時間外診療の活性化材料となり、疾病の早期治療だけでなく、子ども支援・育児支援にも大きく寄与し、医学的にも社
後等のアウトカム
会的にもその費用対効果は少なくない。夜間・休日受診の抑制材料となり、医療費削減に寄与できる。
➂重症患者の医師同乗による診療搬送は、患者のQOLを良くするため医師としての責務ではあるが、出来高算定ができれば診療内容と外来診療の
停止に対する対価が多少ではあるが補われる。

③再評価の根
拠・有効性

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

〇医会と学会で作成した小児医療の要望書に上記の内容が記載されコンセンサスを得てい
る。
〇COVID-19における小児科医業経営実態調査（日本小児科医会、令和2年6月・令和3年3月
実施）では、令和2年3月と4月は前年度に比べて、3月で総件数は-22.1％、総点数25.7％、4月は総件数-35.0％、総点数-38.2％と受診控えによる収入の減少がみられた。ま
た、令和3年3月に実施した2回目の調査においても令和3年2月のレセプト総件数-27.5％、
総点数-20.8％の減少を認め、小児科診療所の危機的な状況が続いた。だた、その中でレセ
プトの平均点数は、＋9.2％の増加がみられていが、これは「COVID-19感染症に係る診療報
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
酬上の臨時的取り扱い」による一時的なプラス効果にすぎない。
る。）
〇厚生労働省「令和3年度医療費の動向」令和4年9月16日では、令和3年度の主たる診療科
別医科診療所1施設当たり受診延日数の伸び率は、小児科では対前年比＋23.9％であった
が、対前々年比では－15％であり、受診患者数の大幅な減少が持続している。ただ、診療
科別医科診療所医療費の伸び率は、小児科は対前年比－22.2％であったものが、令和3年に
は＋42.3％まで増加した。これは対前年比－22.2％と大きく落ち込んでいたものが、コロ
ナ流行前の令和元年度と比較して＋10.6％まで回復したと考えられる。また、令和3年度年
齢階層別1人当たり医療費の対前々年比伸び率では、未就学者の1人当たり医療費は＋
1.5％、1人当たり受診延日数は－14.8％と大きく減少した状態にある。

初・再診の増額による普及性の変化：医会の医業経営調査では8割以上の医療機関が当該診療料を選択されおり、増額による普及度はあまり変化
しないと考えられる。そこで、見直し前後の症例数・回数をもとに予想影響額を算出した。今後、施設基準の緩和により小児かかりつけ診療料の
増加が予想され、その分、当該診療料の症例数・回数の減少も予想される。ただ、両診療科を合わせた症例数・回数はあまり変わらないと推測す
る。出来高算定医療機関も小児かかりつけ診療料の算定が可能となったため、検査を積極的に実施している医療機関やエコー、内分泌検査等の専
門的な診療を行う診療所では、包括算定の採算性低下により、小児科外来診療料から出来高＋小児かかりつけ診療料とする医療機関が増える可能
性もあるが、その数は多くないと推測する。

年間対象者数の
変化

見直し前の症例数（人）

処方箋交付あり：初診958万件

再診769万件

処方箋交付なし：初診231万件

再診100万件

見直し後の症例数（人）

処方箋交付あり：初診958万件

再診769万件

処方箋交付なし：初診231万件

再診100万件

年間実施回数の
変化等

見直し前の回数（回）

処方箋交付あり：初診1001万回

再診1279万回

処方箋交付なし：初診246万回

再診165万回

見直し後の回数（回）

処方箋交付あり：初診1001万回

再診1279万回

処方箋交付なし：初診246万回

再診165万回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

日本小児科医会が2年ごとに行っている診療所小児科の医業経営実態調査の報告書により、会員への周知がなされている内容である。また、全国
都道府県の小児科医会会長宛にアンケート調査も行い、意見伺いして集約した。日本小児科医会社会保険委員会全国大会で内容について発表し、
意見交換することで周知している。また、医会と学会で作成した小児科医療についての要望書を作成し、日本小児科医会長と日本小児科学会長か
ら厚生労働大臣宛に発出されている。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 小児科（小児外科を含む）を標榜する医療機関
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特記事項なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特記事項なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

日常的な診療行為であり、安全性は変わらない

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特記事項なし。ただし、6歳未満で医療費の補助のない地域では、一部負担金が増額する可能性がある。

見直し前

➀処方箋交付する場合 初診料599点 再診料406点
処方箋交付しない場合 初診料716点 再診料524点
②初診時の時間外加算85点（200－115）、休日加算250点（365－115）、深夜加算580点（695－115）・再診時の時間外加算65（135－70）、休日
加算190（260－70）、深夜加算520（590－70）
③C004救急搬送診察料おとび当日の診療料は包括内

見直し後

➀処方箋交付する場合 初診料629点 再診料436点
処方箋交付しない場合 初診料746点 再診料554点
②初診時の時間外加算125点（200－75）、休日加算290点（365－75）、深夜加算620点（695－75）
再診時の時間外加算97点（135－38）、休
日加算222点（260－38）、深夜加算552点（590－38）
③救急搬送診療料1300点＋乳幼児加算700点（新生児加算1500）＋長時間加算700（30分以上の場合）、救急搬送診療料算定当日の診療費は出来高
算定

その根拠

➀30点増額：⑴長年、診療報酬上の見直しが消費税増税以外にないこと、⑵外来迅速検査やアレルギー検査等の診療内容の進歩に伴う評価がない
こと、⑶バイオ・サイコ・ソーシャルな医療面談の実施に対する再評価が十分でないこと、⑷受診患者数の大幅な減少および人件費・消耗品等の
増加、等の理由による経営悪化、⑸小児科診療所の急激な減少予防の必要性。
②時間外等加算の見直し：乳幼児加算（時間外）＝時間外加算＋乳幼児加算（初診・再診）＋「乳幼児加算の時間外における評価分」である。こ
の時間外における評価分は、乳幼児の時間外診療の活性化材料であり、子ども・保護者支援となるために必要な加算である。
③医師同乗・診療による救急搬送は、まれではあるが包括診療になじまない。

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

区分
番号

該当なし

技術名

該当なし

具体的な内容

該当なし

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