Ｂ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

２５０点(２ヶ月に１回）

その根拠

慢性疾患の生活指導として小児科療養指導料は月１回２７０点、Ｂ００１８皮膚科特定疾患指導管理料（１）は２５０点で
あることを参考にした。かかりつけ医等では対応困難なコントロール不良の小児アレルギー疾患を診療・管理ガイドライン
にのっとって統合的に指導管理することが目的であり、長期管理薬等の処方期間なども踏まえて２ヶ月に１回とした。

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分をリストから選択

番号

特になし

技術名

特になし

具体的な内容

特になし

増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

なし

予想影響額（円）

150,000,000

その根拠

【支出増加】推計算定対象者数は最大１０，０００人☓（２５０点☓年６回）＝１５０，０００，０００円と試算する。
【支出削減】指導管理によって 生物学的製剤など高額医薬品の使用の減少、不定期受診・時間外受診の減少などが見込ま
れる。

備考

令和２年度ＮＤＢオープンデータによる０－１４歳のアレルギー疾患関連の生物学的製剤の使用総額：３６２，１０６，８
１４円 (ゾレア、ヌーカラ、デュピクセント）※約１，０００人

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
なし
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況

※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

なし

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

本提案はアレルギー疾患対策基本法（２０１６年）に基づくアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針（厚生労働省
２０１７年）において示される、アレルギー疾患医療提供体制の整備、診療・管理ガイドラインに則った医療のさらなる普
及、アレルギー疾患対策で述べられたアレルギー児が健康児と同様に園・学校生活を送るという基本的な事項、アレルギー
疾患に関する啓発及び知識の普及並びにアレルギー疾患の予防のための施策に関する事項の両方針に合致している。

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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