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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (58 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
348万件（全検査数1160万件）
見直し後の症例数（人）
348万件（全検査数1160万件）
見直し前の回数（回）
348万件（全検査数1160万件）
見直し後の回数（回）
348万件（全検査数1160万件）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
消化管を対象とした内視鏡検査の実施回数については、厚労省平成31年度NDBオープンの診療報酬算定回数によれば、年間約1160万件（上部消化
管860万件、大腸300万件）である。本申請の非拡大狭帯域光加算の対象は全域を狭帯域光で観察することを条件としている。現状では部分的に狭
帯域光観察を行っているのが大多数であるため、本申請の対象となるのは全内視鏡検査の最大30%と推測される。尚、既存項目の拡大内視鏡を用
いた狭帯域光強調加算は全内視鏡検査の11.2%（149万件）に行われている。
拡大観察を伴わない狭帯域光強調観察は、病変の発見を目的とする診断に有用なことから内視鏡関連学会の学術集会で多く取り上げられている。
上部消化管内視鏡検査では、胃炎（京都分類）の診断ツールとしても日常臨床で使用されている。上部消化管内視鏡スクリーニング検査マニュア
ルや学術集会を通じて狭帯域光強調観察の普及が図られている。大腸内視鏡検査においても、拡大観察を伴わない狭帯域光強調観察は、病変の発
見を目的とする診断に有用なことから内視鏡関連学会の学術集会で多く取り上げられ、大腸内視鏡所見分類（NICE分類）の診断ツールとしても日
常臨床で使用されている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現在内視鏡検査を実施している施設で、狭帯域光観察が可能な内視鏡検査を実施している。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
通常の白色光観察から切替ボタン操作で狭帯域光画像強調観察ができるため、内視鏡検査としての安全性は同等。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
該当なし
該当なし
該当なし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｄ
番号
技術名
306 注2, 308 注4，313 注2
食道ファイバースコピー、胃・十二指腸ファイバースコピー、大腸内視鏡検査（大腸ファイバースコピー）
具体的な内容
現行の加算点数を減点や削減することは妥当ではない。非拡大狭帯域光観察のエビデンスを考慮するとそれを用いない従来の通常内視鏡検査より
医学的な貢献度が高いと考えている。既存の拡大内視鏡を用いた狭帯域光観察を同時に行った場合どちらか一方でしか加算できない。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
関連する総医療費の年平均削減額として、上部消化管191億円、大腸内視鏡59億円。
その根拠
⑫に詳細記載
備考
1検査当たりの医療経済削減効果を考慮して、診療報酬として200点の設定を希望する。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
⑫その他
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
早期癌検出能の向上により内視鏡治療と外科的/腹腔鏡下治療の適用件数が変化する。この変化に伴う診療報酬点数の増減を試算して現行の内視
鏡治療と外科的/腹腔鏡下治療の保険点数との差を比較した。
上部消化管については、癌治療件数予測モデルに基づき、非拡大狭帯域光観察を用いた場合の癌治療件数の年次推移を推定し、腫瘍病変の検出率
に関する臨床エビデンス（参考文献２）と癌治療件数の厚労省NDB（Ｈ31年度実績）データ、関連する総医療費データを用いて、通常白色光観察
に対する医療経済効果を試算。医療費は初年度67億円、5年後に273億円削減、内視鏡1検査あたり平均2,222円相当の削減が期待できる。
大腸については、白色光観察に対して非拡大狭帯域光観察による大腸腺腫検出率、腺腫検出率と大腸内視鏡検査後に発生した大腸がんの関連エビ
デンス及び大腸癌治療件数の厚労省NDB（Ｈ31年度実績）、関連する総医療費データ（外科治療・術後化学療法・入院費用・投薬費用を含む）か
ら医療費削減効果を試算した。年間の総医療費削減効果は59.1憶円と試算され、大腸内視鏡1検査あたり1,935円の削減効果が期待できる。
日本消化管学会
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※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
348万件（全検査数1160万件）
見直し後の症例数（人）
348万件（全検査数1160万件）
見直し前の回数（回）
348万件（全検査数1160万件）
見直し後の回数（回）
348万件（全検査数1160万件）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
消化管を対象とした内視鏡検査の実施回数については、厚労省平成31年度NDBオープンの診療報酬算定回数によれば、年間約1160万件（上部消化
管860万件、大腸300万件）である。本申請の非拡大狭帯域光加算の対象は全域を狭帯域光で観察することを条件としている。現状では部分的に狭
帯域光観察を行っているのが大多数であるため、本申請の対象となるのは全内視鏡検査の最大30%と推測される。尚、既存項目の拡大内視鏡を用
いた狭帯域光強調加算は全内視鏡検査の11.2%（149万件）に行われている。
拡大観察を伴わない狭帯域光強調観察は、病変の発見を目的とする診断に有用なことから内視鏡関連学会の学術集会で多く取り上げられている。
上部消化管内視鏡検査では、胃炎（京都分類）の診断ツールとしても日常臨床で使用されている。上部消化管内視鏡スクリーニング検査マニュア
ルや学術集会を通じて狭帯域光強調観察の普及が図られている。大腸内視鏡検査においても、拡大観察を伴わない狭帯域光強調観察は、病変の発
見を目的とする診断に有用なことから内視鏡関連学会の学術集会で多く取り上げられ、大腸内視鏡所見分類（NICE分類）の診断ツールとしても日
常臨床で使用されている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現在内視鏡検査を実施している施設で、狭帯域光観察が可能な内視鏡検査を実施している。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の なし
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
通常の白色光観察から切替ボタン操作で狭帯域光画像強調観察ができるため、内視鏡検査としての安全性は同等。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
該当なし
該当なし
該当なし
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｄ
番号
技術名
306 注2, 308 注4，313 注2
食道ファイバースコピー、胃・十二指腸ファイバースコピー、大腸内視鏡検査（大腸ファイバースコピー）
具体的な内容
現行の加算点数を減点や削減することは妥当ではない。非拡大狭帯域光観察のエビデンスを考慮するとそれを用いない従来の通常内視鏡検査より
医学的な貢献度が高いと考えている。既存の拡大内視鏡を用いた狭帯域光観察を同時に行った場合どちらか一方でしか加算できない。
減（－）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
関連する総医療費の年平均削減額として、上部消化管191億円、大腸内視鏡59億円。
その根拠
⑫に詳細記載
備考
1検査当たりの医療経済削減効果を考慮して、診療報酬として200点の設定を希望する。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
⑫その他
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
なし
早期癌検出能の向上により内視鏡治療と外科的/腹腔鏡下治療の適用件数が変化する。この変化に伴う診療報酬点数の増減を試算して現行の内視
鏡治療と外科的/腹腔鏡下治療の保険点数との差を比較した。
上部消化管については、癌治療件数予測モデルに基づき、非拡大狭帯域光観察を用いた場合の癌治療件数の年次推移を推定し、腫瘍病変の検出率
に関する臨床エビデンス（参考文献２）と癌治療件数の厚労省NDB（Ｈ31年度実績）データ、関連する総医療費データを用いて、通常白色光観察
に対する医療経済効果を試算。医療費は初年度67億円、5年後に273億円削減、内視鏡1検査あたり平均2,222円相当の削減が期待できる。
大腸については、白色光観察に対して非拡大狭帯域光観察による大腸腺腫検出率、腺腫検出率と大腸内視鏡検査後に発生した大腸がんの関連エビ
デンス及び大腸癌治療件数の厚労省NDB（Ｈ31年度実績）、関連する総医療費データ（外科治療・術後化学療法・入院費用・投薬費用を含む）か
ら医療費削減効果を試算した。年間の総医療費削減効果は59.1憶円と試算され、大腸内視鏡1検査あたり1,935円の削減効果が期待できる。
日本消化管学会
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