治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 予後調査対象年齢：治療なし群：23歳±3.7 、治療群：21歳±3.0 治療開始年齢：3～21歳(平均8.8歳) 治療期間：2～10年(平均６年)
双極性障害を除いて、治療群は、各随伴障害（大うつ、不安障害、素行障害、反抗挑戦性障害、学業不振（落第）のリスクを下げる。
後等のアウトカム

結果：

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

34,800

見直し後の症例数（人）

56,900

見直し前の回数（回）

12

見直し後の回数（回）

18

現在の基準と同じ

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現在の基準と同じ
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 現在の基準と同じ
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 個人情報保護法（理由：他の関係機関（教育・福祉・保健など）との連携が必要となることが多いため）
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特になし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特になし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

２年間の算定年数以後 点数0点
2年間の算定は、現行通り。2年間以後、月１回に限り315点の算定とする。（公認心理師が実施した場合の200点は変更なし）
同疾患を診療する外来通院精神療法(I-002)）では、年数制限なく、315点（指定医以外）算定が認められている。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
不変（０）

プラスマイナス

⑩予想影響額

第５版（2022）

年数制限を廃止することにより、年間対象患者数は、初期の２年は変化がない。ある医療機関の実態調査では3年目以後５年まで３年間で、年平
均5.4回であり、２ヶ月に１回の診療と想定して、1,6倍 平均 18,967 人増加。尚、家族関係か
゙
当該疾患の原因又は増悪の要因と推定される場合
に限り、家族に対する指導が算定可能になっても、患者は受診同行しない時間を保育所・幼稚園または学校通えるため、医療機関受信による遅
刻・早退・欠席が減るメリットもある。また小児科から精神科移行している例もあることから 「外来通院精神療法(I-002)」医療費は抑制され
る。さらに、健康寿命（精神）が伸び、少年犯罪を含む犯罪や事故が減少するなど、社会安全保障面の改善にも寄与する可能性が高い。

見直し前の症例数（人）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
注意欠如・多動症ーADHDーの診断と治療のガイドライン
る。）

予想影響額（円）

0円

その根拠

小児科の継続的な診療を行うことで、重症化を防ぎ不登校やひきこもりなどの不適応や児童虐待を未然に防ぐことが可能となる。発達障害などの
診療可能な医師が参加することで早期診断・支援ならびに今後の障害児支援の在り方で期待されている保健・福祉・教育との縦横連携が充実す
る。小児期から思春期の時期に対人関係や社会性を身に付けることにより、成人期以降の精神科通院（精神科 「外来通院精神療法(I-002)」該
当疾患）や精神科入院を減らすことが可能となり、医療費は抑制される。さらに 少年犯罪を含む反社会的行動の障害の減少も期待できる。外来
通院精神療法(I-002)）（指定医以外315点）の診療が減少すると予想影響額は0円とした。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本精神神経学会、日本小児科医会、日本小児神経学会、日本小児心身医学会

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