提案書04(0599頁~0801頁)医療技術評価・再評価提案書 (160 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等)
C103 在宅酸素療法指導管理料 及び C107 在宅人工呼吸指導管理料 に準ずる。 小児科などを標榜した医師(ただし5年以
上の経験を有すること)が望ましい。
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等)
C103 在宅酸素療法指導管理料 及び C107 在宅人工呼吸指導管理料 に準ずる。
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の
要件)
「在宅ハイフローセラピーの手引き(ハイフローセラピー研究会)」、「酸素療法マニュアル(日本呼吸ケア・リハビリ
テーション学会、日本呼吸器学会)」
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
1)CPAPと比較したシステマチックレビューでは抜管後の使用で再挿管リスクの有意差がでていない。CPAPに比較して鼻孔の
損傷、皮膚トラブルを減少させるデータがでている(Cochrane database of systematic review : High flow nasal
cannula for respiratory support in preterm infant)
2)安全性については成人を対象とした国内研究で機械に起因した中等度以上の有害事象は出ておらず発汗や鼻汁のみとなっ
ている。(Nagata : Ann Am Thorac Soc Vol 15, No 4, pp 432–439, Apr 2018)
これらから非侵襲的人工呼吸管理に比較して安全に処方する事ができると考える。
*6歳未満の乳幼児では自分で呼吸苦を訴えることが困難なため、2020年に保険収載された乳幼児呼吸管理材料加算の適応
をハイフローセラピーに広げ、パルスオキシメータによる在宅モニタリングを行うことで安全性を高めることが可能にな
る。
⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
特になし
C
妥当と思われる診療報酬の区分
点数(1点10円)
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
2,500点/月(小児乳幼児在宅ハイフローセラピー指導管理料)
5,500点/月(小児乳幼児在宅ハイフローセラピー装置加算)
1,500点/月(乳幼児呼吸材料管理加算:2020年既収載、6歳未満患者に限り加算)
【小児乳幼児在宅ハイフローセラピー指導管理料】
小児乳幼児在宅ハイフローセラピー指導管理を行うためには、医師および看護師による下記の指導時間が必要となることか
ら、2,500点(医師:135分/月×1時間当たり給与7,893円=17,759円/月、看護師:120分/月×1時間当たり給与3,246円=
6,492円/月、計24,251円)と設定した。
1) ハイフローセラピーの効果の説明と同意: 医師20分
2) 鼻カニューレのフィッティング: 医師5分、看護師10分
3) 機器の設定(総流量、酸素流量、温度): 医師20分および看護師10分
4) 覚醒中の装着訓練: 医師5分および看護師25分
5) 睡眠中の装着訓練: 医師5分および看護師20分
6) 実施継続中の評価: 医師20分
7) 外来での管理: 「装着状況や機器の作動状況のチェック」に医師20分および看護師20分、「パルスオキシメーターの
測定・評価」に医師20分および看護師20分、「改善が必要な点の指導」に医師20分および看護師20分
※医師および看護師の1時間当たり給与は、2017年賃金構造基本統計調査を基礎とし、外保連試案に基づいて厚生費および
退職金を加味した金額。
【小児乳幼児在宅ハイフローセラピー装置加算】 供給業者ヒアリングより、下記のコスト(合計55,000円/月)がかかる
ことから、5,500点/月と設定した。
・本体等:約15,000円/月(myAIRVO 定価73.5万、在宅用スタンド定価3.5万円)
・消耗品:約37,500円/月(カニューレ(小児用)、カニューレ固定用パッド、チューブ&チャンバーキット、エアフィル
ター、蒸留水・精製水、給水バッグ。)
・管理費:約 2,500円/月(設置、点検費用)
*小児乳幼児の場合は成人と違い皮膚損傷のリスクが高く、特殊なカニューレ固定用バッドが必要となる。これは毎日交換
の必要がある。
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
区分
区分をリストから選択
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
減(-)
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額(円)
約10億円
その根拠
小児入院医療管理料1(1日につき):4,750点。入院継続のまま治療を続けた場合、管理料だけで4,750×30=142,500点/
月。在宅移行した場合には、6歳未満の患者であっても、2,500+5,500+1,500=9,500点/月。患者1人あたり、142,5009,500=133,000点/月の減額が期待できる。年間患者数を750名とし、1ヶ月入院期間が短縮したと仮定すると133,000×10×
750=約10億円の減額が期待できる。
備考
特になし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
特になし
器又は体外診断薬
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
2)調べたが収載を確認できない
特になし
758
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。