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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (109 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
成人移行支援の体制整備を目的として、平成27年度〜28年度にかけて「小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事
業」が実施され、平成29年度〜令和元年度にかけて厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業「小児期発症慢性疾患を持つ
移行期患者が疾患の個別性を超えて成人診療へ移行するための診療体制の整備に向けた調査研究」（代表研究者 窪田満）
が行われた。厚生労働科学研究では「成人支援コアガイド」が公表され、全国に配付したところである。
6
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
「成人支援コアガイド」30ページ目において、成人医療への転
科・転院に向けた話し合いの重要性が記載されている。
年間対象患者数(人）
2,600人
国内年間実施回数（回）
小児医療機関で7,800回/年（一人当たり3回程度）、成人医療機関で2,600回/年（一人当たり1回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
小児慢性特定疾病患者数は年間12万人程度で、1学年7,000〜8,000人程度である。小児慢性特定疾病を卒業する患者の1/3
が、1年間に成人移行支援を受ける人数と考えて、8,000人×1/3 = 2,600人が成人移行支援を受けると計算した。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本小児科学会では移行支援委員会を設け、小児期に慢性疾患を発症し、慢性疾患を有したまま成人期を迎える患者らに対
する成人移行支援に関して検討を行っている。特に、各専門領域における小児期の自立支援教育、小児科と成人診療科との
連携等に関して取り組んでいる。また、日本小児科学会は移行支援に関する提言作成ワーキンググループを設置し、2014年
に発表した成人移行に関する提言に検討を加え、2022年11月に「小児期発症慢性疾患を有する患者の成人移行支援を推進す
るための提言」を公表したところである。成人移行支援は、疾患に対する知識、地域医療との連携のノウハウなどが必要で
あり、小児医療機関での対応は小児慢性特定疾病指定医が行うべきであり、成人医療機関での対応は、難病診療指定医が行
うべきである。また、合同カンファレンスや一定の書式に沿った漏れのない計画書の策定には相応の経験が必要である。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
成人移行支援連携指導料１（小児医療機関）
児童福祉法第19条の3第1項に規定する指定医（小児慢性特定疾病指定医）が配置されている小児医療機関で多職種による成
人移行支援チームが設置され、成人移行支援プログラムを有している。
成人移行支援連携指導料２（成人医療機関）
難病診療指定医が配置されている難病診療連携拠点病院、又は難病医療協力病院である。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
上記の指定医が最低一人は配置されていること。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
成人移行支援コアガイドを参考にすること。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｂ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
成人移行支援連携指導料１（小児医療機関）：患者一人につき2年間に限り月1回を限度として500点
成人移行支援連携指導料２（成人医療機関）：患者一人につき1年間に限り月1回を限度として500点
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
がん患者の治療を地域の病院と連携して行った場合、がん診療連携拠点病院であれば、「B005-6がん治療連携計画策定料
1」750点を算定できる。連携した地域の病院では、「B005-6がん治療連携計画策定料2」300点と「B005-6-2 がん治療連携
指導料」300点の計600点を算定できる。今回の成人移行支援連携指導料１および２は、同様に連携を評価するものであるた
め、がん治療連携の診療報酬を参考にした。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分をリストから選択
番号
なし
技術名
なし
具体的な内容
なし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
なし
予想影響額（円）
5,000円×7,800回/年（小児医療機関度）+ 5,000円×2,600回/年（成人医療機関）= 52,000,000円
その根拠
一人の患者当たり、小児医療機関で平均3回の指導とカンファレンスが行われ、成人医療機関では1回の受け入れがあると計
算した。
備考
なし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
なし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
海外での保険診療における詳細は不明である。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
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⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
成人移行支援の体制整備を目的として、平成27年度〜28年度にかけて「小児慢性特定疾病児童成人移行期医療支援モデル事
業」が実施され、平成29年度〜令和元年度にかけて厚生労働科学研究難治性疾患政策研究事業「小児期発症慢性疾患を持つ
移行期患者が疾患の個別性を超えて成人診療へ移行するための診療体制の整備に向けた調査研究」（代表研究者 窪田満）
が行われた。厚生労働科学研究では「成人支援コアガイド」が公表され、全国に配付したところである。
6
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
「成人支援コアガイド」30ページ目において、成人医療への転
科・転院に向けた話し合いの重要性が記載されている。
年間対象患者数(人）
2,600人
国内年間実施回数（回）
小児医療機関で7,800回/年（一人当たり3回程度）、成人医療機関で2,600回/年（一人当たり1回）
※患者数及び実施回数の推定根拠等
小児慢性特定疾病患者数は年間12万人程度で、1学年7,000〜8,000人程度である。小児慢性特定疾病を卒業する患者の1/3
が、1年間に成人移行支援を受ける人数と考えて、8,000人×1/3 = 2,600人が成人移行支援を受けると計算した。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
日本小児科学会では移行支援委員会を設け、小児期に慢性疾患を発症し、慢性疾患を有したまま成人期を迎える患者らに対
する成人移行支援に関して検討を行っている。特に、各専門領域における小児期の自立支援教育、小児科と成人診療科との
連携等に関して取り組んでいる。また、日本小児科学会は移行支援に関する提言作成ワーキンググループを設置し、2014年
に発表した成人移行に関する提言に検討を加え、2022年11月に「小児期発症慢性疾患を有する患者の成人移行支援を推進す
るための提言」を公表したところである。成人移行支援は、疾患に対する知識、地域医療との連携のノウハウなどが必要で
あり、小児医療機関での対応は小児慢性特定疾病指定医が行うべきであり、成人医療機関での対応は、難病診療指定医が行
うべきである。また、合同カンファレンスや一定の書式に沿った漏れのない計画書の策定には相応の経験が必要である。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
成人移行支援連携指導料１（小児医療機関）
児童福祉法第19条の3第1項に規定する指定医（小児慢性特定疾病指定医）が配置されている小児医療機関で多職種による成
人移行支援チームが設置され、成人移行支援プログラムを有している。
成人移行支援連携指導料２（成人医療機関）
難病診療指定医が配置されている難病診療連携拠点病院、又は難病医療協力病院である。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
上記の指定医が最低一人は配置されていること。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
成人移行支援コアガイドを参考にすること。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｂ
妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）
成人移行支援連携指導料１（小児医療機関）：患者一人につき2年間に限り月1回を限度として500点
成人移行支援連携指導料２（成人医療機関）：患者一人につき1年間に限り月1回を限度として500点
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
その根拠
がん患者の治療を地域の病院と連携して行った場合、がん診療連携拠点病院であれば、「B005-6がん治療連携計画策定料
1」750点を算定できる。連携した地域の病院では、「B005-6がん治療連携計画策定料2」300点と「B005-6-2 がん治療連携
指導料」300点の計600点を算定できる。今回の成人移行支援連携指導料１および２は、同様に連携を評価するものであるた
め、がん治療連携の診療報酬を参考にした。
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
区分をリストから選択
番号
なし
技術名
なし
具体的な内容
なし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
なし
予想影響額（円）
5,000円×7,800回/年（小児医療機関度）+ 5,000円×2,600回/年（成人医療機関）= 52,000,000円
その根拠
一人の患者当たり、小児医療機関で平均3回の指導とカンファレンスが行われ、成人医療機関では1回の受け入れがあると計
算した。
備考
なし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
なし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
２）調べたが収載を確認できない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
海外での保険診療における詳細は不明である。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
707