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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (28 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライン2019年版では、臓器障害の指標としてABI検査と血管機能検査（PWVおよびCAVI）は個別に予後予測能が
良とされている。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数および回数は、血管機能検査とABI検査は区別されていない為、「社会医療診療行為別統計 令和3年６月審査分」より、D214-6
の209,424回/月×12ヶ月によって2,513,088回/年となるが、本件は概ね6ヶ月に1回の算定とされるため、2,513,088回/年÷2回によって、
1,256,544人/年となる。
血管機能検査の有効性を示すエビデンスは、心血管疾患を対象としている事と、ABI検査が評価するPADの主なリスク要因は糖尿病であるが、日本
循環器学会の慢性冠動脈疾患診断ガイドライン2018年では、糖尿病は脳卒中や心血管疾患の発症リスクを2～4倍増加されると記載されている事か
ら、対象患者を令和2年患者調査の概況より心疾患（高血圧性のものを除く）、虚血性心疾患、の血管疾患の合計4,337,000人に含まれるとし、こ
の集団まで検査数が拡大するとして算定する。
見直し前の症例数（人）
1,256,544人
見直し後の症例数（人）
4,337,000人
見直し前の回数（回）
2,513,088回
見直し後の回数（回）
8,674,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライン2019年版では、臓器障害の指標としてABI検査と
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 血管機能検査（PWVおよびCAVI）は個別に予後予測能が良とされている。
る。）
動脈硬化性疾患予防ガイドライン（PWV:1a,CAVI:1b,ABI:1a)
末梢動脈疾患ガイドライン（ABI:2b）
内保連のグリーンブック、内保連負荷度ランクと内科系技術の適正評価に関する提言Ver1.0 2020年度版においておいて循環器系疾患における閉
塞性動脈硬化症における負荷度ランクは手術を有するもので、Cと記載されている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特任なし
要件）
⑥安全性
特になし
⑦倫理性・社会的妥当性
特になし
100点
見直し前
⑧点数等見直し
200点
見直し後
の場合
血管機能検査で100点、ABI検査で100点の個別算定で合わせて200点
その根拠
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｄ
番号
技術名
207
皮膚灌流圧測定
具体的な内容
ABI検査と同様に末梢動脈疾患が対象で、下肢の血流障害を評価する検査であるが、ABI検査に比べ手技が煩雑であり、検査時間が長い為、ABI検
査が個別の算定となった場合、皮膚還流圧測定の見直しも可能である。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
17,409,525,980円～138,423,015,956円
個別に血管機能検査のCAVIもしくはbaPWVを追加する事が、既存のリスクスコアの予測能を向上させる事を元に絶対リスクを計算し、その効果人
数を求めてた。
【CAVIのエビデンス】
イベント数(a)：62、 N数(b)：387、 平均追跡期間(c)：5.2年、 IDI(d):0.028
絶対リスク(e)=(a)/{(b)×(c)}×1000より、0.31
検査の効果寄与度(f)=(e)×(d)より、0.00868
効果人数(g)=(f)×4,337,000人より、37,645人となる。
【baPWVのエビデンス】
イベント数(g)：735、 N数(h)：14,673、 平均追跡期間(i)：6.4年、 IDI(j):0.0068
絶対リスク(k)=(g)/{(h)×(i)}×1000より、7.83
検査の効果寄与度(l)=(k)×(j)より、0.053244
効果人数(m)=(l)×4,337,000人より、230,919人となる。
⑩予想影響額
その根拠
また、検査数は④の対象患者まで検査が拡大すると仮定し、適応疾患の拡大による増加人数は4,337,000人-1,256,544人で3,080,456人となる。
これに対し、血管機能検査とABI検査の個別算定における診療報酬点数は200点である事から、増加する医療費は3,080,456人×200点×10円×2回
＝6,160,912,000円
一方で心血管イベントの一人当たりの医療費は令和2年患者調査より心疾患（高血圧性のものを除く）、虚血性心疾患、脳血管疾患の合計27,155
億円で、4,337,000人で割ると626,124円/人である事から、検査数の拡大によるスクリーニングにおける医療費抑制効果を求める。
【CAVIの医療費抑制効果】
効果費用は(g)×626,124円/人で23,570,437,980円
抑制効果は6,160,912,000円-23,570,437,980円= -17,409,525,980円となる。
【baPWVの医療費抑制効果】
効果費用は(m)×626,124円/人で144,583,927,956円
抑制効果は6,160,912,000円-144,583,927,956円= -138,423,015,956円となる。
よって、血管機能検査を個別に追加する事で、約174億～約1,446億の早期介入効果が期待できる。
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
米国において、ABI検査はCPTコードの93922および93924が割り当てられている。2016年の下肢末梢動脈疾患患者の管理に関する AHA/ACC ガイド
ラインでは、リスクの高い集団に対してのABI検査の利用を推奨しています。
通知記載例として、「６」の血管伸展性検査は、片側もしくは両側における、四肢動脈の血圧脈波検査であり、描写し記録した脈波図により脈波
伝達速度または、上肢および下肢の血圧を同時相によって記録した血圧の比により上腕足首血圧比を求めて行うもので、脈波伝達速度および上腕
足首血圧比を同時に行った場合には、検査をそれぞれ1回の検査として算定し、所定点数の100分の200を限度として算定する。を提案する。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
厚生労働省 「第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」 および「健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関する
ワーキンググループ」 (岡村 智教 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授)
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良とされている。
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数および回数は、血管機能検査とABI検査は区別されていない為、「社会医療診療行為別統計 令和3年６月審査分」より、D214-6
の209,424回/月×12ヶ月によって2,513,088回/年となるが、本件は概ね6ヶ月に1回の算定とされるため、2,513,088回/年÷2回によって、
1,256,544人/年となる。
血管機能検査の有効性を示すエビデンスは、心血管疾患を対象としている事と、ABI検査が評価するPADの主なリスク要因は糖尿病であるが、日本
循環器学会の慢性冠動脈疾患診断ガイドライン2018年では、糖尿病は脳卒中や心血管疾患の発症リスクを2～4倍増加されると記載されている事か
ら、対象患者を令和2年患者調査の概況より心疾患（高血圧性のものを除く）、虚血性心疾患、の血管疾患の合計4,337,000人に含まれるとし、こ
の集団まで検査数が拡大するとして算定する。
見直し前の症例数（人）
1,256,544人
見直し後の症例数（人）
4,337,000人
見直し前の回数（回）
2,513,088回
見直し後の回数（回）
8,674,000回
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライン2019年版では、臓器障害の指標としてABI検査と
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 血管機能検査（PWVおよびCAVI）は個別に予後予測能が良とされている。
る。）
動脈硬化性疾患予防ガイドライン（PWV:1a,CAVI:1b,ABI:1a)
末梢動脈疾患ガイドライン（ABI:2b）
内保連のグリーンブック、内保連負荷度ランクと内科系技術の適正評価に関する提言Ver1.0 2020年度版においておいて循環器系疾患における閉
塞性動脈硬化症における負荷度ランクは手術を有するもので、Cと記載されている。
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特になし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特任なし
要件）
⑥安全性
特になし
⑦倫理性・社会的妥当性
特になし
100点
見直し前
⑧点数等見直し
200点
見直し後
の場合
血管機能検査で100点、ABI検査で100点の個別算定で合わせて200点
その根拠
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｄ
番号
技術名
207
皮膚灌流圧測定
具体的な内容
ABI検査と同様に末梢動脈疾患が対象で、下肢の血流障害を評価する検査であるが、ABI検査に比べ手技が煩雑であり、検査時間が長い為、ABI検
査が個別の算定となった場合、皮膚還流圧測定の見直しも可能である。
減（－）
プラスマイナス
予想影響額（円）
17,409,525,980円～138,423,015,956円
個別に血管機能検査のCAVIもしくはbaPWVを追加する事が、既存のリスクスコアの予測能を向上させる事を元に絶対リスクを計算し、その効果人
数を求めてた。
【CAVIのエビデンス】
イベント数(a)：62、 N数(b)：387、 平均追跡期間(c)：5.2年、 IDI(d):0.028
絶対リスク(e)=(a)/{(b)×(c)}×1000より、0.31
検査の効果寄与度(f)=(e)×(d)より、0.00868
効果人数(g)=(f)×4,337,000人より、37,645人となる。
【baPWVのエビデンス】
イベント数(g)：735、 N数(h)：14,673、 平均追跡期間(i)：6.4年、 IDI(j):0.0068
絶対リスク(k)=(g)/{(h)×(i)}×1000より、7.83
検査の効果寄与度(l)=(k)×(j)より、0.053244
効果人数(m)=(l)×4,337,000人より、230,919人となる。
⑩予想影響額
その根拠
また、検査数は④の対象患者まで検査が拡大すると仮定し、適応疾患の拡大による増加人数は4,337,000人-1,256,544人で3,080,456人となる。
これに対し、血管機能検査とABI検査の個別算定における診療報酬点数は200点である事から、増加する医療費は3,080,456人×200点×10円×2回
＝6,160,912,000円
一方で心血管イベントの一人当たりの医療費は令和2年患者調査より心疾患（高血圧性のものを除く）、虚血性心疾患、脳血管疾患の合計27,155
億円で、4,337,000人で割ると626,124円/人である事から、検査数の拡大によるスクリーニングにおける医療費抑制効果を求める。
【CAVIの医療費抑制効果】
効果費用は(g)×626,124円/人で23,570,437,980円
抑制効果は6,160,912,000円-23,570,437,980円= -17,409,525,980円となる。
【baPWVの医療費抑制効果】
効果費用は(m)×626,124円/人で144,583,927,956円
抑制効果は6,160,912,000円-144,583,927,956円= -138,423,015,956円となる。
よって、血管機能検査を個別に追加する事で、約174億～約1,446億の早期介入効果が期待できる。
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
米国において、ABI検査はCPTコードの93922および93924が割り当てられている。2016年の下肢末梢動脈疾患患者の管理に関する AHA/ACC ガイド
ラインでは、リスクの高い集団に対してのABI検査の利用を推奨しています。
通知記載例として、「６」の血管伸展性検査は、片側もしくは両側における、四肢動脈の血圧脈波検査であり、描写し記録した脈波図により脈波
伝達速度または、上肢および下肢の血圧を同時相によって記録した血圧の比により上腕足首血圧比を求めて行うもので、脈波伝達速度および上腕
足首血圧比を同時に行った場合には、検査をそれぞれ1回の検査として算定し、所定点数の100分の200を限度として算定する。を提案する。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
厚生労働省 「第 4 期特定健診・特定保健指導の見直しに関する検討会」 および「健康増進に係る科学的な知見を踏まえた技術的事項に関する
ワーキンググループ」 (岡村 智教 慶應義塾大学医学部衛生学公衆衛生学教授)
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