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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (108 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
250101
成人移行支援連携指導料1, 2
日本小児科学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
22小児科
01内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
成人移行支援連携指導料1, 2
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
有
令和４年度
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
（200字以内）
小児慢性特定疾病を持ちつつ成人医療に移行する患者に対し、小児慢性特定疾病指定医を中心とした多職種による成人移行
支援チームが設置されている医療施設において、成人移行支援に関する計画書の策定を行って成人移行支援を行った場合
に、成人移行支援連携指導料１を算定する。また、受入れた側の成人医療機関が継続的な診療を行った場合に成人移行支援
連携指導料２を算定する。
文字数： 176
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
小児慢性特定疾病すべて
小児期発症の疾患を持つ患者に対する成人移行支援において、成人移行支援プログラムの有効性が米国などで示されている
が、実施には非常に多くの時間と労力を必要とする。小児慢性特定疾病指定医を中心とした多職種による成人移行支援チー
ムが設置されている医療機関に特掲指導料が新設されることにより、小児慢性特定疾病患者の成人診療移行に大きく寄与す
ると考えられる。また、このような患者を成人診療科にて診療することで、重症化予防や医療費削減に寄与することが期待
されるが、現状では成人診療科での小児慢性特定疾病患者の受け入れ体制は十分ではないため、成人診療科が受け入れるこ
とができる本連携指導料の保険収載が望まれる。
文字数： 297
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
小児慢性特定疾病を有し、継続的な診療を要する15歳以上の患者
成人移行支援連携指導料１（小児医療機関）：
小児慢性特定疾病を持ちつつ成人医療に移行する患者に対し、小児慢性特定疾病指定医を中心とした多職種による成人移行
支援チームが、成人移行支援に関する計画書の策定を行って成人移行支援を行った場合に、患者一人につき2年間に限り月1
回を限度として500点を算定する。施設要件として、成人移行支援チームが設置され、成人移行支援プログラムを有してい
なければならない。
成人移行支援連携指導料２（成人医療機関）：
成人移行支援連携指導料１を算定した患者を受入れ、継続的に診療を行った場合に、受入れた成人医療機関毎に患者一人に
つき1年間に限り月1回を限度として500点を算定する。施設基準として、難病診療連携拠点病院、又は難病医療協力病院で
あることを条件とする。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
その他（右欄に記載する。）
番号
―
医療技術名
―
既存の治療法・検査法等の内容
―
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
現在行われている医療技術はない
小児慢性特定疾病を持ちつつ成人医療に移行する患者は増えてきているが、現状では成人移行支援の取り組みが組織的に進
んでいる医療機関は少ない。この成人移行支援に関しては、現在、厚労省の指導で各都道府県に移行期医療支援センターの
設置が始まっており、今後の成人移行支援の司令塔になると考えられる。しかしながら、令和5年4月現在、まだ7都府県に
しか設置されておらず、移行期医療支援センターからも、診療報酬化が望まれている。成人移行支援連携指導料1,2が認め
られることにより、移行期医療支援センターの充実と両輪となって、成人移行支援が小児医療機関、成人医療機関共に促進
されると考えられる。まず、小児慢性特定疾病指定医が配置されている小児医療機関で成人移行支援連携指導料1が算定さ
れることにより、多職種による成人移行支援チームの設置が進み、成人移行支援プログラムが普及し、小児慢性特定疾病を
持つ患者の成人診療の移行に大きく寄与する。現状では、小児慢性特定疾病患者が成人しても小児医療機関で診療を継続し
ていることが多く、成人期に入って新たに発症する合併症や、女性における妊娠出産でのリスク、自身の健康に関する不安
による抑鬱状態などへの対応ができていないことが多い。成人医療機関で成人移行支援連携指導料2が算定されて専門医が
管理することで、成人期特有の病態の重症化の予防に繋がり、医療費の削減に寄与することが期待される。なお、同じ疾患
で全国の小児慢性特定疾病患者数と指定難病の登録数を比較すると、指定難病の登録数が非常に少ない。成人医療機関で成
人移行支援連携指導料2が算定され、指定難病として登録されることで、医療政策の面からも適切な難病医療の提供という
効果がある。
706
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
250101
成人移行支援連携指導料1, 2
日本小児科学会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
22小児科
01内科
関連する診療科（２つまで）
13外科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
成人移行支援連携指導料1, 2
場合、右欄も記 提案当時の医療技術名
載する
有
令和４年度
追加のエビデンスの有無
有
提案される医療技術の概要
（200字以内）
小児慢性特定疾病を持ちつつ成人医療に移行する患者に対し、小児慢性特定疾病指定医を中心とした多職種による成人移行
支援チームが設置されている医療施設において、成人移行支援に関する計画書の策定を行って成人移行支援を行った場合
に、成人移行支援連携指導料１を算定する。また、受入れた側の成人医療機関が継続的な診療を行った場合に成人移行支援
連携指導料２を算定する。
文字数： 176
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
小児慢性特定疾病すべて
小児期発症の疾患を持つ患者に対する成人移行支援において、成人移行支援プログラムの有効性が米国などで示されている
が、実施には非常に多くの時間と労力を必要とする。小児慢性特定疾病指定医を中心とした多職種による成人移行支援チー
ムが設置されている医療機関に特掲指導料が新設されることにより、小児慢性特定疾病患者の成人診療移行に大きく寄与す
ると考えられる。また、このような患者を成人診療科にて診療することで、重症化予防や医療費削減に寄与することが期待
されるが、現状では成人診療科での小児慢性特定疾病患者の受け入れ体制は十分ではないため、成人診療科が受け入れるこ
とができる本連携指導料の保険収載が望まれる。
文字数： 297
【評価項目】
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
小児慢性特定疾病を有し、継続的な診療を要する15歳以上の患者
成人移行支援連携指導料１（小児医療機関）：
小児慢性特定疾病を持ちつつ成人医療に移行する患者に対し、小児慢性特定疾病指定医を中心とした多職種による成人移行
支援チームが、成人移行支援に関する計画書の策定を行って成人移行支援を行った場合に、患者一人につき2年間に限り月1
回を限度として500点を算定する。施設要件として、成人移行支援チームが設置され、成人移行支援プログラムを有してい
なければならない。
成人移行支援連携指導料２（成人医療機関）：
成人移行支援連携指導料１を算定した患者を受入れ、継続的に診療を行った場合に、受入れた成人医療機関毎に患者一人に
つき1年間に限り月1回を限度として500点を算定する。施設基準として、難病診療連携拠点病院、又は難病医療協力病院で
あることを条件とする。
区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
その他（右欄に記載する。）
番号
―
医療技術名
―
既存の治療法・検査法等の内容
―
④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
現在行われている医療技術はない
小児慢性特定疾病を持ちつつ成人医療に移行する患者は増えてきているが、現状では成人移行支援の取り組みが組織的に進
んでいる医療機関は少ない。この成人移行支援に関しては、現在、厚労省の指導で各都道府県に移行期医療支援センターの
設置が始まっており、今後の成人移行支援の司令塔になると考えられる。しかしながら、令和5年4月現在、まだ7都府県に
しか設置されておらず、移行期医療支援センターからも、診療報酬化が望まれている。成人移行支援連携指導料1,2が認め
られることにより、移行期医療支援センターの充実と両輪となって、成人移行支援が小児医療機関、成人医療機関共に促進
されると考えられる。まず、小児慢性特定疾病指定医が配置されている小児医療機関で成人移行支援連携指導料1が算定さ
れることにより、多職種による成人移行支援チームの設置が進み、成人移行支援プログラムが普及し、小児慢性特定疾病を
持つ患者の成人診療の移行に大きく寄与する。現状では、小児慢性特定疾病患者が成人しても小児医療機関で診療を継続し
ていることが多く、成人期に入って新たに発症する合併症や、女性における妊娠出産でのリスク、自身の健康に関する不安
による抑鬱状態などへの対応ができていないことが多い。成人医療機関で成人移行支援連携指導料2が算定されて専門医が
管理することで、成人期特有の病態の重症化の予防に繋がり、医療費の削減に寄与することが期待される。なお、同じ疾患
で全国の小児慢性特定疾病患者数と指定難病の登録数を比較すると、指定難病の登録数が非常に少ない。成人医療機関で成
人移行支援連携指導料2が算定され、指定難病として登録されることで、医療政策の面からも適切な難病医療の提供という
効果がある。
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