１）名称

成育医療関連の資料成育医療等の提供に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針について

２）著者

令和3年2月

３）雑誌名、年、月、号、ページ

10-12ページ

４）概要

Ⅱ 成育医療等の提供に関する施策に関する基本的な事項
（２）小児医療等の体制
（３）その他成育過程にある者に対する専門的医療等
・ 小児期から成人期にかけて必要な医療を切れ目なく行うことができる移行期医療の支援等、小児慢性特定疾病を抱える
児童等の健全な育成に係る施策を総合的に推進する。
・ 乳幼児期から学童期にわたり、小児慢性特定疾病や、アレルギー疾患にかかっている児童、医療的ケアを要する児童
が、保育所や幼稚園、高等学校等において、安全な環境のもと安心して過ごすため、嘱託医や学校医が主治医やかかりつけ
医、看護師等と診療情報を共有し、保健指導等適切な対応がなされるよう学校等への助言・指導を実施するための適切な連
携方法を検討する。
・ 小児慢性特定疾病を抱える児童等への栄養指導をはじめとした療養相談等の充実を図る。
・ 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成 30（2018）年法律第
105 号）及び同法に基づく循環器病対策推進基本計画等を基本に、循環器病対策を推進する。

１）名称

厚生労働省 社会保障審議会児童部会 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000032555.html

２）著者

平成25年度 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方

４）概要

第１ 慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方の基本的な方向性
② 研究の推進と医療の質の向上
・ また、小児慢性特定疾患に関する医療の質の向上のためには、その医療を担当する機関が成人の診療を行う医療機関な
ど関係機関との連携や専門性を確保することが重要であるが、現状では、都道府県、政令指定都市及び中核市（以下「都道
府県等」という。）単位での医療の連携体制が必ずしも十分に構築されていない。
・ これらを踏まえ、登録管理データの精度の向上、地域の医療機関や保健所等の関係機関の連携体制の構築等を図ること
が適当である。
第３ 研究の推進と医療の質の向上
２．医療連携
○ 小児慢性特定疾患の医療の質の向上、患児の成人移行を見据えた連携の観点から、都道府県等の小児の専門医療を行う
中核病院小児科等が、地域の指定医療機関等への情報発信や研修等を行い、地域の連携・医療の質の向上を図るべきであ
る。さらに、先天性代謝異常等の希少疾患については、難病の医療提供体制と連携を図りながら、関係学会等による専門的
助言が得られる体制を構築すべきである。
○ また、保健所、福祉施設、教育機関など地域の関係機関との連携により患児の日常的な療養生活の充実を図るととも
に、患児の成人移行を見据え、難病や成人の医療を担当する機関など関係機関との情報共有、連携を図るべきである。

１）名称

第８次医療計画等に関する意見のとりまとめ

２）著者

第８次医療計画等に関する検討会

３）雑誌名、年、月、号、ページ

１－３８ページ
https://www.mhlw.go.jp/content/001055132.pdf

４）概要

（外来医療に係る医療提供体制の確保）2ページ
平成 30 年医療法改正により、医療計画の記載事項として「外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項」が追加され
た。第８次医療計画における外来医療計画の策定に当たり、「Ⅲ 外来医療にかかる医療提供体制の確保に関するガイドラ
インに関する事項」の内容を踏まえ、見直しを行う。
なお、「外来医療にかかる医療提供体制の確保に関するガイドライン」において、地域で十分に発揮することが期待されて
いる「かかりつけ医機能」については、現在、その機能が発揮されるための具体的な方策について検討が進められており、
今後、それらの検討を踏まえ、必要に応じて同ガイドラインにおける取扱いについて検討を行う。

⑯参考文献１

⑯参考文献２

⑯参考文献３

閣議決定

報告書 １～１０ページ

令和４年 12 月 28 日

（５）小児医療（小児救急医療を含む。）24ページ
① 見直しの方向性
○ 小児患者が救急も含めて医療を確保できるよう医療圏を設定するとともに、地域の小児科診療所の役割・機能を推進す
る。
１）名称

要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について

２）著者

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長

３）雑誌名、年、月、号、ページ

雇児総発０３３１第９号

⑯参考文献４
４）概要

雇児母発０３３１第２号

平成２９年３月３１日

３ 各個別分野の留意事項
（２）病院、診療所
病院、診療所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、要支援児童等を把握しやすい立場にあり、
子ども虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 産科、新生児科、小児科、精神科、歯科等をはじめとする病院、診療所が、別表１～３を参考に要支援児童等と判断し
た場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
別表１ 出産後の養育について出産前から支援が必要と認められる妊婦（特定妊婦）の様子や状況例
別表２ 虐待の発生予防のために、保護者への養育支援の必要性が考えられる児童等（「要支援児童等」）
の様子や状況例 【乳幼児期】
別表３ 虐待の発生予防のために、保護者への養育支援の必要性が考えられる児童等（「要支援児童等」）
の様子や状況例 【学齢期以降】

⑯参考文献５

１）名称

特記すべきことなし

２）著者

特記すべきことなし

３）雑誌名、年、月、号、ページ

特記すべきことなし

４）概要

特記すべきことなし

※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。

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