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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
病診連携、病病連携が強化され、病院と診療所の機能分化が促進される。また、かかりつけ医機能が充実されて、すべての
子どもが健全に成育する観点で成育基本法の施策に寄与することが期待される。
日本小児科医会社会保険委員会が2023年7月に実施する医業経営実態調査の中で、診療所でのニーズについての質問を行う
予定である。
6
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
位置づけをリストから選択
年間対象患者数(人）
15,000人
国内年間実施回数（回）
30,000回
該当なし
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象とすることを想定している患者数のデータは存在しない。入院基本診療料A246入退院支援加算３を参考とすると、令和
2年4月から翌年3月までの1年間で、0-4歳では約15,000件が算定されていた。また、ハイリスク妊産婦指導料は3,800件あっ
た。
入退院支援加算3を算定した中で、事前のカンファレンスが必要な人の内訳は不明である。退院時に育児支援のために、保
健所等の行政機関と連携した人の人数も不明である。小児慢性特定疾病などの慢性疾患があり、病院の専門外来に通院しな
がら、普段のプライマリィケアを地域のかかりつけ医が円滑に診療できるように連携をする人数も不明である。それらを含
んで、多く見積もって、年間15,000件が算定することを想定している。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
成熟度については、検討の初期段階である。難易度は、難しくはないと考えられる。通常の診療で病診連携は行われている
が、事前のカンファレンスで診療情報を共有することは、まだ限定的である。在宅診療を行う必要のある小児や医療的ケア
児については行われているケースがあるため、この項目が認められたら、普及が期待できる。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
【紹介を受ける側】小児科を標榜している保険医療機関であること
【紹介する側】
(１) 小児科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 児童福祉法第１９条の３第１項に規定する指定医である常勤医師が１名以上配置されていること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
【紹介を受ける側】医師、または、医師から指示を受けた看護師
【紹介する側】医師、看護師またはソーシャルケアワーカー
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
個人情報のプライバシーの保護を守る。
保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する
場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
薬剤を使用しないので、副作用の問題は特にない。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
個人情報のプライバシーの保護
Ｂ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
点数（１点10円）
紹介を受ける側（診療所、病院（入院以外））500点、紹介する側（病院）500点
その根拠
退院調整時に、ＩＣＴ（情報通信機器）を用いてカンファレンスで、診療情報を事前に受け取り、今後の診療を行うこと
で、かかりつけ医としての役割を担うため、地域連携を強化するための指導料。紹介を受ける側と紹介する側双方が算定で
きるように、例えば、指導料１と指導料２に分ける。
※退院時共同管理料、ハイリスク妊産婦連携指導料参考にした。
区分
その他（右欄に記載する。）
番号
特記すべきことなし
技術名
特記すべきことなし
具体的な内容
特記すべきことなし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
特記すべきことなし
予想影響額（円）
150,000,000円
その根拠
年間の算定対象者が1回算定するとして、件数を15,000件、算定回数を30,000回。指導料1と指導料2の点数は各500点から推
計した。
備考
特記すべきことなし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特記すべきことなし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
３）調べていない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
特記すべきことなし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
いずれか一つをリストから選択
⑭その他
特記すべきことなし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特記すべきことなし
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・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
病診連携、病病連携が強化され、病院と診療所の機能分化が促進される。また、かかりつけ医機能が充実されて、すべての
子どもが健全に成育する観点で成育基本法の施策に寄与することが期待される。
日本小児科医会社会保険委員会が2023年7月に実施する医業経営実態調査の中で、診療所でのニーズについての質問を行う
予定である。
6
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
位置づけをリストから選択
年間対象患者数(人）
15,000人
国内年間実施回数（回）
30,000回
該当なし
※患者数及び実施回数の推定根拠等
対象とすることを想定している患者数のデータは存在しない。入院基本診療料A246入退院支援加算３を参考とすると、令和
2年4月から翌年3月までの1年間で、0-4歳では約15,000件が算定されていた。また、ハイリスク妊産婦指導料は3,800件あっ
た。
入退院支援加算3を算定した中で、事前のカンファレンスが必要な人の内訳は不明である。退院時に育児支援のために、保
健所等の行政機関と連携した人の人数も不明である。小児慢性特定疾病などの慢性疾患があり、病院の専門外来に通院しな
がら、普段のプライマリィケアを地域のかかりつけ医が円滑に診療できるように連携をする人数も不明である。それらを含
んで、多く見積もって、年間15,000件が算定することを想定している。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
成熟度については、検討の初期段階である。難易度は、難しくはないと考えられる。通常の診療で病診連携は行われている
が、事前のカンファレンスで診療情報を共有することは、まだ限定的である。在宅診療を行う必要のある小児や医療的ケア
児については行われているケースがあるため、この項目が認められたら、普及が期待できる。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
【紹介を受ける側】小児科を標榜している保険医療機関であること
【紹介する側】
(１) 小児科を標榜している保険医療機関であること。
(２) 児童福祉法第１９条の３第１項に規定する指定医である常勤医師が１名以上配置されていること。
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
【紹介を受ける側】医師、または、医師から指示を受けた看護師
【紹介する側】医師、看護師またはソーシャルケアワーカー
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
個人情報のプライバシーの保護を守る。
保険医療機関の電子カルテなどを含む医療情報システムと共通のネットワーク上の端末においてカンファレンスを実施する
場合には、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に対応していること。
薬剤を使用しないので、副作用の問題は特にない。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
個人情報のプライバシーの保護
Ｂ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
点数（１点10円）
紹介を受ける側（診療所、病院（入院以外））500点、紹介する側（病院）500点
その根拠
退院調整時に、ＩＣＴ（情報通信機器）を用いてカンファレンスで、診療情報を事前に受け取り、今後の診療を行うこと
で、かかりつけ医としての役割を担うため、地域連携を強化するための指導料。紹介を受ける側と紹介する側双方が算定で
きるように、例えば、指導料１と指導料２に分ける。
※退院時共同管理料、ハイリスク妊産婦連携指導料参考にした。
区分
その他（右欄に記載する。）
番号
特記すべきことなし
技術名
特記すべきことなし
具体的な内容
特記すべきことなし
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
特記すべきことなし
予想影響額（円）
150,000,000円
その根拠
年間の算定対象者が1回算定するとして、件数を15,000件、算定回数を30,000回。指導料1と指導料2の点数は各500点から推
計した。
備考
特記すべきことなし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特記すべきことなし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
３）調べていない
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
特記すべきことなし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
いずれか一つをリストから選択
⑭その他
特記すべきことなし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特記すべきことなし
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