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提案書04(0599頁~0801頁)医療技術評価・再評価提案書 (105 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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増(+)

プラスマイナス
予想影響額(円)

1,080,000,000円

その根拠

①診察料の増額影響:令和3年社会医療診療行為別統計 令和3年6月審査分 医科診療2 第20表 医科診療(無償診療所)によると、小児かか
りつけ診療料で、処方箋交付する場合:初診(631点)/実施件数は8.84万件で、回数は9.17万回、点数は5786万点、再診(438点)/実施件数は
9.20万件で、回数は16.57万回、点数は13042万点である。処方箋交付しない場合:初診(748点)/実施件数は1.89万件で、回数は2.09万回、点数
は1564万点、再診(556点)/実施件数は1.21万件で、回数は2.16万回、点数は2764万である。令和3年6月のデータを元に年間算定点数を計算する
と令和3年の推定医療費は190億円になる。30点増額による影響額については、年間算定件数と回数が令和3年と同程度と仮定した場合、10.8億円
の増額となる。ただ、当該診療科が「かかりつけ診療料1」・「かかりつけ診療料2」に分かれ、点数の変更も行われたことより、当該診療料の
算定件数・回数の増加が予想されるが、その増加分は主に小児科外来診療料のそれに代わるものであり、両診療科を合わせた増額による影響額は
あまり変わらないと予想される。 ②救急搬送診療料および当日診療費(出来高)の影響:救急搬送診療料が包括されており実数の把握は困難。
令和3年社会医療診療行為別統計6月審査分・無床診療所の中で、乳幼児加算を算定した救急搬送診療料(1300点)7件、当該診療料の件数は、包
括・出来高の比率を案分すると小児科外来診療料と合わせておおよそ8.6件/月、年103件と推測。乳幼児加算を加えた医療費は年206万円となる。

備考

➀小児かかりつけ診療料の医療費は、小児科外来診療料を併せて評価する必要がある。令和3年度の両診療料を合わせた年間の推定医療費は1696
憶円(時間外、機能強化加算、小児抗菌薬適正使用支援加算を含む。COVID-19感染の特例的加算含まず)、それぞれ30点増額した場合の合算した
推定医療費は1798憶円である。 ➁小児の外来診療の医療費は子どもの人口増減を考慮して評価する必要がある。2022年の出生数は79万人前後
で、2020年から5万人減少、3年間の減少率は6%であり、政府予想よりもはるかに速い速度で少子化が進行している。

⑩予想影響額

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特記事項なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

1)名称

令和3年度診療所小児科の医業経営実態調査

2)著者

(公社)日本小児科医会社会保険委員会

3)雑誌名、年、月、号、ページ

報告書

4)概要

令和2年度はCOVID-19感染による影響が診療所小児科を直撃し、総医業収入・保険診療収入の大きな減少が認められた未曾有の年であった。
COVID-19感染は、今後の診療所小児科の課題を浮き彫りにした。出生数の減少による少子化の加速、マスク・手洗い・手指消毒等による感染症の
減少、医師の高齢化など診療所小児科の直近の課題を加速させた。ウイズコロナあるいはポストコロナの時代、診療所小児科は大きな変革を迫ら
れていると言っても過言ではない。

1)名称

新型コロナウイルス感染症における小児科医業経営実態調査

2)著者

(公社)日本小児科医会社会保険委員会

3)雑誌名、年、月、号、ページ

日本小児科医会ニュース

4)概要

令和2年3月と4月は前年度に比べて、3月で総件数は-22.1%、総点数-25.7%、4月は総件数-35.0%、総点数-38.2%と受診控えによる収入の
減少がみられた。緊急事態宣言8都道府県では3月は争点数宇-35.5%(総件数-31.0%)で緊急事態宣言なしの他県(39県)より12%減少し、4
月は総点数-50.8%(総件数-45.7%)で緊急事態宣言なしの他県よりも15%減少していた。外来受診の動向については99.2%が「外来患者が減っ
た」と回答し、約半数(47.5%)では40%以上患者数が減少していた。新型コロナ感染拡大により患者数が激減し、感染防止(施設整備や備品の
購入)の徹底によるコスト増も重くのしかかり小児科診療所は厳しい経営状況に陥っている。特に緊急事態宣言発令後は、さらに受診抑制がかか
り医業収入の減少が加速した。外来受診の動向については99.2%が「外来患者が減った」と回答し、約半数(47.5%)では40%以上患者数が減少
していた。

1)名称

「令和3年度

医療費の動向」~概算医療費の年度集計結果~

2)著者

厚生労働省

保健局

3)雑誌名、年、月、号、ページ

Press Release

4)概要

令和3年度の医療機関種類別の概算医療費の主たる診療科別医科診療所医療費の伸び率において、小児科は対前年比-22.2%であったが、令和3年
には+42.3%まで増加した。対前年比-22.2%と大きく落ち込んでいたものが、令和元年度と比較して+10.6%まで回復した。この医療費の伸び
は「COVID-19感染に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い」によるである。受診患者数に関しては、受診延べ日数からみて、対前年比-31.5%まで
減少していたものが、令和3年は+23.7%に回復、しかしこれも令和元年と比較するとまだ-15%の減少となっている。また、未就学者の1人当た
り受診延日数は対前々年比-15%の大幅な減少にとどまっている。

1)名称

特になし

2)著者

特になし

3)雑誌名、年、月、号、ページ

特になし

4)概要

特になし

1)名称

特になし

2)著者

特になし

3)雑誌名、年、月、号、ページ

特になし

4)概要

特になし

令和4年1月

報告書

50~57ページ

⑭参考文献1

⑭参考文献2

2020年

No70

19-21ページ

調査課

令和4年9月16日

⑭参考文献3

⑭参考文献4

⑭参考文献5

※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。

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