④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0

見直し後の症例数（人）

4,421人（上記のとおり）

見直し前の回数（回）

0

見直し後の回数（回）

4,421回（上記のとおり）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和4年社会医療診療行為別統計によると、0〜19歳におけるC012在宅患者共同診療料の算定数は皆無である。算定要件の拡大に伴い、徐々に算定
数は増えると推測される。在宅療養支援診療所が関わる小児患者（在宅医学総合管理料を算定する患者と推定）のうち１割程度に対して、診療所
と後方支援病院が共同診療を行うと仮定すると、44,213人(2020年度0～19歳の在宅医学総合管理料を算定数)×0.1＝4,421人／年、1,500点×
4,421×10円=66,315,000円

後方支援病院は在宅生活を開始する際の起点となる病院であり、在宅診療を要する多くの医療的ケア児に対する診療は日常的に行われているもの
であり、難易度は高くない。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 後方支援病院は在宅生活を開始する際の起点となる病院であり、在宅生活において診療所と共同で行う医療は問題なく提供可能である。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ―
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の ―
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

後方支援病院と在宅療養支援診療所が共同で行う診療であり、安全性は問題ない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

提供する医療は日常的なものであり、倫理的配慮は必要ない

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

1,500
1,500
対象患者が増えるが、医療内容に変化はなく、点数の変更の必要はない

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

区分をリストから選択

番号
技術名

―
特になし

具体的な内容

―
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

66,000,000

その根拠

上記④で算出

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

―

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本在宅医療連合学会

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