提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

247201

外来栄養食事指導料

日本小児アレルギー学会

【技術の概要】

管理栄養士による食事内容等の指導

【既存の治療法との比較・有効性・必要性】

保健医療機関の管理栄養士が当該医療機関の医師の指示に
基づき、特定の疾病の進展の防止、回復・予後のために食
事を主とした生活における指導を対面等にて行う。
食物アレルギーでは、必要最小限の食物除去を行いながら
必要な栄養素を確保するための食事の提案や、アレルギー
表示の規則や学校・保育所給食に関する注意点などの指導
を行う。
【対象疾患名】

食物アレルギー

参考文献２：食物アレルギーの栄養食事指導の手引き2022（厚生労働科学研究費補助金免疫・アレルギー疾患政策研究事業）
【算定制限変更の根拠】
・現行、本指導料の食物アレルギーにおける算定要件は9
・必要最小限の除去
歳未満であり、これは令和4年改訂前の小児食物アレル
患児および保護者のQOLを高め、食生活
ギー負荷検査(D291-2)の算定要件に準拠している。現在、 の負担を最小限とし、栄養不足に至らしめ
小児食物アレルギー負荷検査(D291-2)の算定年齢は16歳
ない健康な食生活の実現
未満に変更となっている。
・食生活の安全の確保
・食物アレルギー負荷検査の結果に基づい
食品衛生法（アレルギー表示）の指導、
て栄養食事指導を行うことは、食物アレル
外食・中食における注意など、誤食のない
ギー診療の基本であり、現状の年齢制限
安全な食生活の実現
（9歳未満）はガイドラインの記述および
・食生活の評価・指導
整合性に矛盾が生じている。
栄養不足の評価を行い、偏った食生活の予防
参考文献１：食物アレルギー診療ガイドライン2021（日本小児アレルギー学会）,p120
・耐性獲得の誘導
計画的な摂取指導により、早期耐性獲得の実現
【診療報酬上の取り扱い】
・保護者・患児の心理的サポート
学校・保育所等における管理や食生活における心理的
食物アレルギーの外来栄養食事指導料の年齢制限
緩和 9歳未満 → 16歳未満
680 負担の回避やケア