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提案書06（0999頁～1199頁）医療技術評価・再評価提案書 (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
283201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
難治性片頭痛に対する認知行動療法
日本頭痛学会
12神経内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
11心療内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
難治性片頭痛に対する認知行動療法
有
追加のエビデンスの有無
Ｉ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
003－2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
片頭痛の治療は薬物療法が中心となるが、心理的ストレスや認知的な偏りなどのために薬物療法に抵抗することが多い。このような難治性の片頭
痛に対する認知行動療法は世界的にも有効性が高く標準的な治療法として確立され、近年ではプロトコールに基づいた認知行動療法の有効性に関
するエビデンスが蓄積されている。そのため、認知行動療法の保険疾患の拡大を要望する。
文字数： 171
再評価が必要な理由
片頭痛の認知行動療法は、既存項目であるうつ病や神経性過食症と同様の技術と片頭痛に特化した技術を要し、実施回数および時間も長い。近年
の効果にエビデンスの蓄積から、当該技術はカナダのガイドラインおよび日本頭痛学会の慢性頭痛ガイドラインにおいて、Grade Aに推奨されて
いる。
以上から、難治性片頭痛に対する認知行動療法は、既存適応疾患であるうつ病・不安症・神経性過食症と同様の評価が妥当と判断する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
片頭痛の予防的な治療法には、薬物療法と非薬物療法が存在するが、認知行動療法は非薬物療法の中でもっとも標準的な治療であり、薬物療法と
同等の効果がある（Holroyd KA et al. J Consult Clin Psychol 1991）。特異性の高い治療法であり、身体面と心理面に関する専門的な知識と
技術を要する治療であり、治療に要する時間も長い。一般的な認知行動療法では、10－20セッションをおこない、1回40－60分程度の治療で週に1
－2回、3－6か月の通院期間を要する。認知行動療法によって、頭痛の痛みを46％改善させる効果があり、支障度（MIDAS）は65％軽減させる。身
体面以外に心理的側面への治療効果も高く、抑うつは52％、不安は58％の軽減効果が示されている（文献1）。カナダのガイドラインにおいて、
認知行動療法の独立治療およリ、認知行動療法に付随するラクセーション、バイオフィードバック療法のいずれもがグレードAに推奨されている
（文献2）。日本頭痛学会による慢性頭痛の診療ガイドラインにおいても認知行動療法の有効性が示されており、2013年版はグレードBであるが、
2021年版ではグレードAに上がった（文献3）。また近年のレビューにおいても片頭痛への認知行動療法の有効性が示されているほか（文献4、
5）、小児・青年に対する有効性を示すデータが多く報告されている（Xiang Q, et al. Headache 2017）。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
今回の提案技術である認知行動療法は、ICHD-3の診断基準に基づいて、片頭痛と診断された外来患者のうち、二種類以上の予防薬を用いても片頭
痛への効果が認められない難治性片頭痛患者を対象とする。性別・年齢は問わない。技術内容としては、患者教育、ストレスマネージメント、リ
ラクセーション、認知再構成などを合計10セッション施行し、オプショナルセッションに移行する。オプショナルセッションでは、バイオフィー
ドバック療法、自律訓練法、マインドフルネス、ACTを患者に合わせて施行する（6セッション）。認知行動療法のマニュアルは日本頭痛学会内の
ワーキングチームにより作成され、公表されている。今回提案した認知行動療法は現行では、心身医学療法としてのみ算定されるのみである。現
在、保険請求可能な認知行動療法は、うつ病のマニュアルに基づきおこなった場合に算定できるほか、28年度からは不安症に対して、30年度から
は神経性過食症への認知行動療法も保険適応が拡大されている。
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
003－2
医療技術名
難治性片頭痛に対する認知行動療法
1099
整理番号
283201
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
難治性片頭痛に対する認知行動療法
日本頭痛学会
12神経内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
29脳神経外科
関連する診療科（２つまで）
11心療内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
難治性片頭痛に対する認知行動療法
有
追加のエビデンスの有無
Ｉ
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
003－2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
片頭痛の治療は薬物療法が中心となるが、心理的ストレスや認知的な偏りなどのために薬物療法に抵抗することが多い。このような難治性の片頭
痛に対する認知行動療法は世界的にも有効性が高く標準的な治療法として確立され、近年ではプロトコールに基づいた認知行動療法の有効性に関
するエビデンスが蓄積されている。そのため、認知行動療法の保険疾患の拡大を要望する。
文字数： 171
再評価が必要な理由
片頭痛の認知行動療法は、既存項目であるうつ病や神経性過食症と同様の技術と片頭痛に特化した技術を要し、実施回数および時間も長い。近年
の効果にエビデンスの蓄積から、当該技術はカナダのガイドラインおよび日本頭痛学会の慢性頭痛ガイドラインにおいて、Grade Aに推奨されて
いる。
以上から、難治性片頭痛に対する認知行動療法は、既存適応疾患であるうつ病・不安症・神経性過食症と同様の評価が妥当と判断する。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
片頭痛の予防的な治療法には、薬物療法と非薬物療法が存在するが、認知行動療法は非薬物療法の中でもっとも標準的な治療であり、薬物療法と
同等の効果がある（Holroyd KA et al. J Consult Clin Psychol 1991）。特異性の高い治療法であり、身体面と心理面に関する専門的な知識と
技術を要する治療であり、治療に要する時間も長い。一般的な認知行動療法では、10－20セッションをおこない、1回40－60分程度の治療で週に1
－2回、3－6か月の通院期間を要する。認知行動療法によって、頭痛の痛みを46％改善させる効果があり、支障度（MIDAS）は65％軽減させる。身
体面以外に心理的側面への治療効果も高く、抑うつは52％、不安は58％の軽減効果が示されている（文献1）。カナダのガイドラインにおいて、
認知行動療法の独立治療およリ、認知行動療法に付随するラクセーション、バイオフィードバック療法のいずれもがグレードAに推奨されている
（文献2）。日本頭痛学会による慢性頭痛の診療ガイドラインにおいても認知行動療法の有効性が示されており、2013年版はグレードBであるが、
2021年版ではグレードAに上がった（文献3）。また近年のレビューにおいても片頭痛への認知行動療法の有効性が示されているほか（文献4、
5）、小児・青年に対する有効性を示すデータが多く報告されている（Xiang Q, et al. Headache 2017）。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
今回の提案技術である認知行動療法は、ICHD-3の診断基準に基づいて、片頭痛と診断された外来患者のうち、二種類以上の予防薬を用いても片頭
痛への効果が認められない難治性片頭痛患者を対象とする。性別・年齢は問わない。技術内容としては、患者教育、ストレスマネージメント、リ
ラクセーション、認知再構成などを合計10セッション施行し、オプショナルセッションに移行する。オプショナルセッションでは、バイオフィー
ドバック療法、自律訓練法、マインドフルネス、ACTを患者に合わせて施行する（6セッション）。認知行動療法のマニュアルは日本頭痛学会内の
ワーキングチームにより作成され、公表されている。今回提案した認知行動療法は現行では、心身医学療法としてのみ算定されるのみである。現
在、保険請求可能な認知行動療法は、うつ病のマニュアルに基づきおこなった場合に算定できるほか、28年度からは不安症に対して、30年度から
は神経性過食症への認知行動療法も保険適応が拡大されている。
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
003－2
医療技術名
難治性片頭痛に対する認知行動療法
1099