③再評価の根
拠・有効性

3次救急の頭痛センターにおける頭痛患者に頭痛専門医の遠隔診療を依頼し、頭痛の外来診療のための遠隔診療の臨床効果、患者の認識、その他
の利点を評価したRCT。遠隔医療群の12カ月後のMIDASの改善、頭痛日数、平均重症度は、対面診療群と変わらなかった。遠隔医療群では、利便性
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 が高く評価され、診察時間も短かった。結論として、重度の片頭痛患者において、遠隔診療は実現可能な治療法であり、片頭痛の外来診療の有効
な代替手段であった。遠隔治療により医師の生産性は向上し、患者はその利便性により、より良いアクセスを得られる可能性がある。
後等のアウトカム
（Cephalalgia, 2019；39(12)：1577-1585）長期的展望としては、日本の頭痛診療の底上げとなり質の向上がなされれば、遠隔連携診療加算の利
用は一時的に増加したとしても減少してゆくことが推定される。
日本脳神経外科学会の協力を得て、日本神経学会、日本頭痛学会および日本治療学会の共
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 同監修により「Minds診療ガイドライン作成の手引き」2014年版に準拠して作成されMinds
る。）
に掲載された「頭痛診療ガイドライン2021」に[ CQ I-24 頭痛診療において遠隔医療は有
用か 有用である(推奨レベルB）]と記載あり

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

わが国における頭痛の有病率は人口の約30％（3000万人）で、片頭痛は約840万人とされている。 このうち、慢性片頭痛で受診する患者は約90
万人と推定される。片頭痛患者は不定期な受診が多いので、対象となる実際の受診者数を片頭痛の急性期治療薬であるトリプタン系薬剤の販売額
に基づき計算した。トリプタン系薬剤の販売額は年間132億円と推定され、錠数換算で1,300万錠／年、１ヵ月あたり（÷12）108万錠、受診者の
１ヵ月あたり平均頭痛発作数約3.5回）で除すと、309,500人(約31万人)が、トリプタンによる治療を必要としている片頭痛の受療者と推定され
る。このうち、慢性片頭痛として、指導管理が必要な患者は約10％と推定でき約3万人。再診で約95％(慢性頭痛患者の5%しか適正な診断と治療が
なされていないため）が遠隔連携診療を希望したとして28,500人が年間対象患者数となる。３ヶ月毎に１回遠隔連携診療を行うとして、実施回数
1人当たり年間４回、総計114,000回と予測される。

年間対象者数の
変化

見直し前の症例数（人）

0

見直し後の症例数（人）

28,500

年間実施回数の
変化等

見直し前の回数（回）

0

見直し後の回数（回）

114,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

・頭痛の診療ガイドライン2021（日本頭痛学会・日本神経学会・日本神経治療学会）が整備され公開されている。日本頭痛学会により専門医認定
制度が確立しており、日本神経学会の専門医がカバーする重要な領域のひとつとして、一次性頭痛（慢性頭痛）が掲載され、慢性頭痛のオンライ
ン診療のe-learningも厚生労働省からの要請で作成して運営している。
・慢性頭痛に関するオンライン診療の幅広い知識と当該患者に対し、適切な診療を遂行できるシステムがある。

日本頭痛学会が認定する頭痛学会認定教育施設（全国に119施設（令和5年3月時点））に常勤する脳神経内科、内科、脳神経外科、小児神経科の
施設の要件
専門医。教育施設認定基準：・指導医 1 名以上を含め専門医 2 名以上か
゙
常勤て
゙
勤務する保険医療機関とする。・頭痛関連科(神経内科，脳外
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 科，小児科なと
゙
)として10床以上を有する、もしくは頭痛関連科として100名/年以上の入院があることを原則とする。・地域の基幹施設としての
制等）
診療を行いうる設備を有する。
指導を行う医師は頭痛とオンライン診療に関する幅広い知識を有し、当該患者に対し、適切な態度で診療を遂行できる必要がある。頭痛診療に10
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 年以上従事しており、頭痛学会専門医、神経学会専門医、脳外科専門医、小児神経専門医等、専門知識を有する医師を対象とする。また、頭痛学
会や神経学会が実施する頭痛医学の研修を修了した医師とする。
性や経験年数等）
頭痛の診療ガイドライン2021（日本頭痛学会・日本神経学会・日本神経治療学会）を遵守する。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の また、厚生労働省が制定したオンライン診療の適切な実施に関する指針を遵守し、指導内容につき、カルテに記載し、頭痛の症状経過が明確にな
るよう頭痛ダイアリー等の記録の写しをカルテに添付もしくは記載する。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前
見直し後
その根拠

0
750
てんかんの遠隔連携診療加算と同等とした。

区分

区分をリストから選択

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

195,000,000

その根拠

遠隔連携診療加算は750点、年間114,000回の実施が予測される。一方、不必要な画像検査、血液検査および受診が抑制され、本指導料の導入によ
り必要な医療費は6.6億円の減少となる。その算出根拠は、以下のとおりである。慢性片頭痛患者では、適正な指導管理によりトリプタンの処方
が約10%削減できると見込まれ、一人あたり100点／月、年間1,200点の削減が可能である。また年3回の血液検査を1回/年に削減でき898点節減、
年2回の画像検査を1回に削減でき1,530点の節約となる。従って218点×6回/年(年間1,308点)の指導料が増加しても、医療費は一人当たり計2,320
点の減少となる。対象となる頭痛患者は28,500人で、約6.6億円の医療費減となる。直接的な医療費の削減に加え、虚血性脳血管障害を未然に予
防してこれに伴う医療費も削減でき、さらに、社会生産性、労働の損失を抑制し、難治性頭痛に伴う間接的なコストも削減が期待できる。750点
x114,000回x10円／点＝855,000,000円、8.55億円-6.6億円＝1.95億円

備考

2017年の国民健康調査をもとに日本における片頭痛の疾病負担を推定した報告によると片頭痛患者は年間間接的コストとして1,492,520円、適正
な診断と最適治療によって頭痛日数と欠勤日数は約50％以下となることを考慮すると、年間28,500人として間接コストは少なくとも半減と仮定す
ると1,492,520円x0.5x28,500=21,268,410,000円の年間経済的損失の削減となる。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本遠隔医療学会

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