③再評価の根
拠・有効性

平成26年度改定において、通院・在宅精神療法については、その労力に対しての見直しがあり、20歳未満の患者に対して当該療法を行った場合、
一定期間350点の加算が認められた。また、28年度改定においても児童・思春期精神科入院医療管理料の届出等を行っている医療機関において
は、16歳未満に対しては一定期間の間500点、20歳未満の患者に60分以上の当該療法を行った場合には1回に限り1,200点の加算が新設された。
20歳未満の入院患者のうち、児童・思春期精神科入院医療管理料病棟以外に入院している割合は依然6割を超えているが、現状ではそれらに対す
る配慮がまったくなされていない。
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 ・令和元年度630調査より 20歳未満の入院患者 2,488人
後等のアウトカム
うち、児童・思春期精神科入院医療管理料病棟 821人（33.0％）／ それ以外の病棟 1,667人（67.0％）
・令和2年度630調査より 20歳未満の入院患者 2,313人
うち、児童・思春期精神科入院医療管理料病棟 903人（39.0％）／ それ以外の病棟 1,409人（60.09％）
・令和3年度630調査より 20歳未満の入院患者 2,630人
うち、児童・思春期精神科入院医療管理料病棟 995人（37.8％）／ それ以外の病棟 1,635人（62.2％）

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

令和元年度の630調査によると、6月30日に入院している20歳未満の患者2,630人のうち、児童・思春期精神科入院医療管理料以外の病棟に入院し
ている患者は1,635人であった。

見直し前の症例数（人）

該当なし

見直し後の症例数（人）

19,620

見直し前の回数（回）

該当なし

見直し後の回数（回）

19,620

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

児童・青年期精神疾患の薬物治療ガイドライン（じほう、2018）など複数のガイドライン
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
において、成人と比較した場合の児童・青年期患者に対する薬物療法の効果劣性並び、第
る。）
一選択の治療法としての精神療法の有用性が繰り返し述べられている。

児童・思春期の精神医療に習熟した精神科医が行う必要がある。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 精神病床にて算定できる。ただし、児童・思春期精神科入院医療管理料の届出を行っている病棟は除く。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 児童・思春期の精神医療に習熟した精神科医が常勤していること。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特記事項なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

副作用のない安全な治療である。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題ない。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後

加算点数なし
1,200

その根拠

通院・在宅精神療法については、20歳未満の患者に対して60分以上当該療法を行った場合1,200点が認められている。入院においては攻撃性や自
己破壊的行為など対応により慎重さが求められる症状を抱えていることが多いため、精神療法は外来よりも技術的に高度であると考えられる。
従って、20歳未満の患者に対する60分以上の入院精神療法については同等以上の評価を与えるべきである。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

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番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

235,440,000円

その根拠

1,635人 × 年間12回 × 1,200点 × 10円 ＝ 235,440,000円

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

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