④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

200

見直し後の症例数（人）

10,000

見直し前の回数（回）

1,200

見直し後の回数（回）

60,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

健康保険組合連合会が、医療保障総合政策調査・研究基金事業として施行した政策立案に資するレセプト分析に関する調査研究Ⅲ（エビデンスや
費用対効果の視点を踏まえた外来における医薬品処方や指導管理料のあり方に関する実態調査、平成29年10月）に基づいて概算すると、抗不安
薬・睡眠薬合計で3種類以上の処方が1年間以上継続されている慢性難治性の不眠症状を抱えている患者は、少なく見積もっても、10，000名にの
ぼると考えられる。年間10,000名の慢性難治性の不眠症患者に対して6回程度、本治療が実施された場合、その経費が発生するが、従来の通院精
神療法が不要となり、患者の30%で寛解･治療終結に至る。また寛解せずとも薬剤量の半減が期待できる。

認知行動療法に用いる技法・技術は、完全に確立・固定されている。日本睡眠学会では本治療の有用性を高く評価し、学会主催のセミナーを定期
的に実施している。本治療実施は専門的技術を要するため、セミナー受講は必須であり、必要に応じてスーパーバイズ（Webによるシステムを既
にAMED研究班で確立）を受けることが必要となる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 不眠症状は、精神症状と強い相互関連性を有するため、精神科あるいは心療内科の標榜が必要であるが、これ以外の特定の施設要件は無い。
制等）
人的配置の要件
睡眠医療に習熟し、不眠症のための認知行動療法習得のためのセミナーを受講した（アドバンスコース修了）精神科医師もしくは看護師が必要で
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ある。
性や経験年数等）
その他
上述の「睡眠薬の適正使用・休薬ガイドライン」ならびに「不眠症に対する認知行動療法マニュアル」に準拠することが求められる。また、不眠
（遵守すべきガイドライン等その他の 症への認知行動療法の位置づけと実施手順を理解・習熟するためには、日本睡眠学会が主催ないし公認した講習会への受講が義務付けられる。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

うつ病での認知行動療法と同様、患者自身の継続の意志が希薄な場合中止例が発生するが、本治療に特異的な副作用は存在せず、むしろ睡眠薬治
療による副作用や依存形成リスクを回避できる点で、不眠症治療の安全性の向上が期待される。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

本治療導入により、睡眠薬に要する医療費削減が強く期待できるとともに、薬剤依存の抑制、睡眠薬の持ち越し効果による事故と作業エラーの抑
制が見込まれ、社会的貢献度も極めて高いと考える。

⑧点数等見直し
の場合
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前
見直し後
その根拠

なし
なし
なし

区分

Ｉ

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

865,000,000

その根拠

増額：4,200円×6回×10,000人＝252,000,000円
減額①(診察料)：3,300円×24回×10,000人＝792,000,000円
減額②(薬剤費)：
年間50,000円×7,000人(70%)×1/2＝175,000,000円(薬剤量半減)
年間50,000円×3,000人(30%)＝150,000,000円(治療終結)

備考

なし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

米国Medicare、英国NHSでは不眠症への適応で収載されており、カナダ、オーストラリアでも保険収載されている。

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

1085