④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

現状、日本における不妊症患者の推定数は約120万組とされており、その内、実際に医療機関を受診しているのはその1/3の40万組、生殖補助医療
を受けているのは更にその1/3の13万組程度と考えられています。それらの患者の8割り程度（10万組）が調節卵巣刺激を受けると想定し、現在の
要件の「6月に1回算定」から一人の患者が年間1-2回AMH測定が実施されると想定し、見直し前（現在）の症例数10万人、見直し前の回数15万回と
推定しました。要件が緩和され、不妊症患者全般にAMH測定が認められた場合は、40万人に対して年間1-2回の測定が予想され、見直し後の回数を
60万回と推定しました。試薬会社の資料によると、昨年4月～今年2月の日本のAMH試薬の使用量が約2～3万回/月、年間で約30万回とされており、
その約半数が自費診療で実施されていると推測される現状を考慮すると、不妊症患者数からの推定と大きな相違はありませんでした。

見直し前の症例数（人）

10万人

見直し後の症例数（人）

40万人

見直し前の回数（回）

15万回

見直し後の回数（回）

60万回

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

2022年の日本産科婦人科学会による「本邦における血清抗ミュラー管ホルモン測定の実態調査」によると、2000年代頃より国内で普及し始め、
2017年以降、「調節卵巣刺激法の治療方法とその効果予測の補助」を目的とする体外診断用医薬品として製造販売が承認されたことで更に普及が
拡大し、一般不妊治療までの医療機関で約40%、生殖補助医療まで実施している医療機関では約95%の施設でされていました。日本産科婦人科学会
では、「産婦人科診療ガイドライン婦人科外来編2020」で「卵巣予備能の指標としてAMHが有用」「不妊症原因検索の検査で原因検索としての検
査には該当しないが、排卵誘発剤に対する卵巣の反応性を予測し，患者への説明や至適な排卵誘発法の選択にあたっての判断材料となる一次検
査」と位置づけられています。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 該当なし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 該当なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 該当なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

採血手技に伴うリスク（皮下出血、迷走神経反射など）

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当なし
該当なし
該当なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

区分をリストから選択

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

プラス2,700,000,000円(6,000円×450,000回）

その根拠

上記推定実施回数の増加より

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

Ｄ

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

該当なし

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