④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

1,500

見直し後の症例数（人）

1,500

見直し前の回数（回）

1,500

見直し後の回数（回）

1,500

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

精巣内精子採取術(TESE)を施行する症例、特に顕微鏡下精巣内精子採取術(MD-TESE)を検討する症例については、ガイドラインで本検査の施行
が推奨されている。統計結果が得られている中では最新である2020年の日本産科婦人科学会ART統計結果では、１年間のTESE施行件数は1900件程
度と報告されている。2017年の厚生労働省全国調査では、TESEのうち3/4程度がMD-TESEであり、これに、生殖補助医療に対する保険適用開始後の
患者増加も勘案し、年間の検査施行数を1,500程度と類推した。本検査は、1症例あたり１回のみ行われるものであり、実施回数＝症例数となる。
施設要件の緩和が得られた場合も、対象患者の利便性は向上するが、患者数自体が増加する訳ではないため、見直し前後で有意な増加は発生しな
いと考えた。

・上記の通り、日本生殖医学会編の生殖医療ガイドラインにおいて、顕微鏡下精巣内精子採取術施行前にはY染色体微小欠失検査を行う事が、レ
ベルAで推奨されている。
・採血のみで可能な検査であり、難易度は低いが、結果の解釈には専門的な知識を要する。また、Y染色体微小欠失が認められた場合、患者が希
望すれば遺伝カウンセリングの機会を提供することが望ましい。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 当該保険医療機関が泌尿器科を標榜する保険医療機関であること。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 泌尿器科について5年以上の経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 生殖補助医療管理料に係る届出を行っている又は生殖補助医療管理料に係る届出を行っている他の保険医療機関と連携していること。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

採血のみにより行われる検査であり、安全性に問題はないと考えている。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

検査の結果AZFc領域の欠失が認められた場合には、精巣内精子採取術の施行が検討され、精子を得る事ができれば、この治療による児の獲得が期
待できるが、児が男児だった場合には同欠失は伝播する。このため、遺伝カウンセリングの機会が提供される事が望ましい。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

特になし
特になし
特になし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｂ

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

該当なし
不変（０）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

0円

その根拠

検査施行数には顕著な変化は発生しないと考えるため。

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本泌尿器科学会

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