④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

630

見直し後の症例数（人）

630

見直し前の回数（回）

630

見直し後の回数（回）

1,900

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

統計結果が得られている中では最新である2020年の日本産科婦人科学会ART統計結果では、１年間のTESEによるICSI治療周期数は1,900件程度と報
告されている。令和2年度の子ども・子育て支援推進調査研究事業、不妊治療の実態に関する調査研究では、ICSIの実施治療周期数3周期以下が全
体の約70%であり、1症例あたり年間の採卵回数を3回とすると、採取精子調整加算の算定回数は1270回増加することとなる。

TESE回収精子を凍結融解してICSIに使用する精子を探索する技術は、学会の生殖補助医療登録施設であれば実施可能な技術である。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 産科、婦人科、産婦人科又は泌尿器科を標榜する保険医療機関であること（生殖補助医療管理料の施設基準を満たしていること）。
制等）
産科、婦人科若しくは産婦人科について合わせて５年以上又は泌尿器科について５年以上の経験を有し、かつ、生殖
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 補助医療に係る２年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上、日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設における生殖補助医療
に係る１年以上の経験を有する常勤の医師が１名以上、配偶子・胚の管理に係る責任者が１名以上配置されていること。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 日本産科婦人科学会の体外受精・胚移植に関する登録施設であること等、生殖補助医療管理料の施設基準を満たしていること。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

TESEで得られた精子の中から至適な運動精子を選択して顕微授精に使用することについて、安全性に問題はないと考えている。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

倫理的な問題はない。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

5,000点（TESE回収精子を用いる場合、初回のみ採取精子調整加算として算定可）
5,000点（TESE回収精子を用いる場合、2回目以降も採取精子調整加算として算定可）
TESE術後2回目以降の採卵でTESE回収精子を使用する際も初回と同様の時間と労力を要するため。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｂ

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

算定回数緩和による、予想される当該技術に係る年間医療費は、63,000,000円増額

その根拠

診療報酬点数（5,000点）、TESE施行によるICSI治療周期数（1,900件）、一人当たりの年間採卵実施回数を平均3回として計算

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本泌尿器科学会

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