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提案書06（0999頁～1199頁）医療技術評価・再評価提案書 (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号
279202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
慢性痛に対する認知療法・認知行動療法
特定非営利活動法人
11心療内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本心療内科学会
21精神科
関連する診療科（２つまで）
31麻酔科
ペインクリニック内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
認知療法・認知行動療法
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｉ
I003-2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
-
対象は3か月間以上疼痛が続き、薬物治療など通常の方法で2か月間改善しない慢性疼痛患者。専用のマニュアルに基づいて、習熟した医師及び要
件を満たす看護師等が1セッション30分以上、最大16回からなるプログラム化された治療を行う。内容は、評価的面接、リラグゼーション、ペー
シング、認知再構成、再発予防などからなる。1-3週間に1回程度実施する。適応や終了の最終判断は医師が行う。
文字数： 186
再評価が必要な理由
認知行動療法は、慢性腰痛や慢性頭痛をはじめ原因の特定が困難な難治性の疼痛などさまざまな慢性の痛みに対し、症状の改善や生活の質の改善
に効果があり、危険性が低いというエビデンスが豊富にある。しかしながら、我が国では未だ保険診療での実施体制が整っておらず、普及してい
ない。認知行動療法によって、痛みにより仕事に困難をきたしている就業年齢層、生活の質が低下して介護を必要とする高齢者に効果が期待でき
る。更に多彩な症状を有し就学が困難になっている若年層の救済にも効果が期待できる。セルフケアでの治療が進み、鎮痛薬など膨大な医療費の
削減につながる。手術、薬剤、注射（神経ブロック）などで効果のない患者の治療として重要。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
認知行動療法は、慢性腰痛や慢性頭痛をはじめ、原因の特定が困難な難治性の疼痛などさまざまな慢性痛に対し、症状の改善や生活の質の改善、
気分の改善に効果があり、危険性や再発率が低く、医療経済的に優れているという質の高いエビデンスが豊富にある（慢性疼痛診療ガイドライン
2021、腰痛診療ガイドライン2019 、日本頭痛学会ガイドライン2021）。しかしながら、我が国では未だ保険診療での実施体制が整っておらず、
普及していない。認知行動療法によって、痛みにより仕事に困難をきたしている就業年齢層、生活の質が低下して介護を必要とする高齢者、更に
多彩な症状を有し就学が困難になっている若年層の救済に効果が期待できる。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
現在診療報酬上の取り扱いはない
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
I003-2
医療技術名
認知療法・認知行動療法
認知行動療法は、さまざまな慢性痛の痛みの軽減（標準化平均差 (SMD) -0.09, 95% 信頼区間 -0.17～-0.01; 参加者3235名23研究）、生活の質
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 の改善（標準化平均差 SMD -0.12, 95% 信頼区間 -0.20～-0.04; 参加者2543名19研究）、苦悩の改善（標準化平均差 (SMD) -0.09, 95% 信頼区
後等のアウトカム
間-0.18～-0.00; 参加者3297名24研究）に対して、通常の治療に比べ、軽度の有意な効果がある（参考文献４）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
慢性疼痛に対する認知行動療法の効果は、日本痛み関連学会連合が編集し厚生労働省研究
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 班が監修した「慢性疼痛診療ガイドライン2021」において「海外で短期的長期的に有効性
る。）
を示すエビデンスの強さは中程度あるが、本邦においては実施できる治療者がいない場合
が多く、保険適用の課題もある」とされている。
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整理番号
279202
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
慢性痛に対する認知療法・認知行動療法
特定非営利活動法人
11心療内科
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
日本心療内科学会
21精神科
関連する診療科（２つまで）
31麻酔科
ペインクリニック内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無
有
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する
提案当時の医療技術名
令和４年度
認知療法・認知行動療法
有
追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号
再評価区分（複数選択可）
Ｉ
I003-2
１－Ａ
算定要件の見直し（適応）
１－Ｂ
算定要件の見直し（施設基準）
該当する場合、リストから○を選択
１－Ｃ
算定要件の見直し（回数制限）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ａ
点数の見直し（増点）
該当する場合、リストから○を選択
２－Ｂ
点数の見直し（減点）
該当する場合、リストから○を選択
３
項目設定の見直し
該当する場合、リストから○を選択
４
保険収載の廃止
該当する場合、リストから○を選択
５
新規特定保険医療材料等に係る点数
該当する場合、リストから○を選択
６
その他（１～５のいずれも該当しない）
該当する場合、リストから○を選択
「６
提案される医療技術の概要（200字以内）
○
その他」を選んだ場合、右欄に記載
-
対象は3か月間以上疼痛が続き、薬物治療など通常の方法で2か月間改善しない慢性疼痛患者。専用のマニュアルに基づいて、習熟した医師及び要
件を満たす看護師等が1セッション30分以上、最大16回からなるプログラム化された治療を行う。内容は、評価的面接、リラグゼーション、ペー
シング、認知再構成、再発予防などからなる。1-3週間に1回程度実施する。適応や終了の最終判断は医師が行う。
文字数： 186
再評価が必要な理由
認知行動療法は、慢性腰痛や慢性頭痛をはじめ原因の特定が困難な難治性の疼痛などさまざまな慢性の痛みに対し、症状の改善や生活の質の改善
に効果があり、危険性が低いというエビデンスが豊富にある。しかしながら、我が国では未だ保険診療での実施体制が整っておらず、普及してい
ない。認知行動療法によって、痛みにより仕事に困難をきたしている就業年齢層、生活の質が低下して介護を必要とする高齢者に効果が期待でき
る。更に多彩な症状を有し就学が困難になっている若年層の救済にも効果が期待できる。セルフケアでの治療が進み、鎮痛薬など膨大な医療費の
削減につながる。手術、薬剤、注射（神経ブロック）などで効果のない患者の治療として重要。
【評価項目】
①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）
認知行動療法は、慢性腰痛や慢性頭痛をはじめ、原因の特定が困難な難治性の疼痛などさまざまな慢性痛に対し、症状の改善や生活の質の改善、
気分の改善に効果があり、危険性や再発率が低く、医療経済的に優れているという質の高いエビデンスが豊富にある（慢性疼痛診療ガイドライン
2021、腰痛診療ガイドライン2019 、日本頭痛学会ガイドライン2021）。しかしながら、我が国では未だ保険診療での実施体制が整っておらず、
普及していない。認知行動療法によって、痛みにより仕事に困難をきたしている就業年齢層、生活の質が低下して介護を必要とする高齢者、更に
多彩な症状を有し就学が困難になっている若年層の救済に効果が期待できる。
②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項
現在診療報酬上の取り扱いはない
Ｉ
診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）
I003-2
医療技術名
認知療法・認知行動療法
認知行動療法は、さまざまな慢性痛の痛みの軽減（標準化平均差 (SMD) -0.09, 95% 信頼区間 -0.17～-0.01; 参加者3235名23研究）、生活の質
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 の改善（標準化平均差 SMD -0.12, 95% 信頼区間 -0.20～-0.04; 参加者2543名19研究）、苦悩の改善（標準化平均差 (SMD) -0.09, 95% 信頼区
後等のアウトカム
間-0.18～-0.00; 参加者3297名24研究）に対して、通常の治療に比べ、軽度の有意な効果がある（参考文献４）。
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ
慢性疼痛に対する認知行動療法の効果は、日本痛み関連学会連合が編集し厚生労働省研究
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す 班が監修した「慢性疼痛診療ガイドライン2021」において「海外で短期的長期的に有効性
る。）
を示すエビデンスの強さは中程度あるが、本邦においては実施できる治療者がいない場合
が多く、保険適用の課題もある」とされている。
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