⑥普及性

年間対象患者数(人）

①600~700人

②100~500人

国内年間実施回数（回）

①1,200^1,400回

②200~1,000回

※患者数及び実施回数の推定根拠等

男性不妊患者の全患者数が把握できていないため推測の域をでないが2019年の厚生労働省人口動態統計では年60万組の結婚
があり、その半数（30万組）が挙児を希望するとして、六組に一組が不妊、うち半数は男性因子を有していることを考える
と、男性不妊患者数は年2万5000人。①の頻度は不明だが横浜市大のデータでは男性不妊患者3〜400名で10名程度 ②の頻
度は男性不妊患者の0.3~2%といわれる。各患者とも1~2回の精子保存を行うと想定した。

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

精子凍結融解の技術は従来生殖補助医療施行施設では一般的に行われてきた技術である。よってそのような施設で行うので
あれば難易度はそれほど高くはなく短時間（1~1.5時間）で終わらせられる。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

生殖補助医療可能な施設

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

日本生殖医学会認定の生殖医療専門医が常勤している施設が必須

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

特になし

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特に危険性はないと考える。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

妊孕性温存患者の精子保存については助成金制度もありますので今回はそれを活用しても良いと思います。
単身赴任者の精子保存については個々の事情が多様ですので今回は対象から除外したほうがよいと考えます。

Ｊ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

精子保存時 900〜1000点

その根拠

いずれも消耗品、液体窒素代、人件費などから算出 また精巣内精子採取術時の凍結と異なり精子を探索する技術料も不要
と思われるため。 融解は1~2回を想定（もともとそれほど精子は確保できない）

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

融解時400〜560点

Ｂ

番号

特になし

技術名

特になし

具体的な内容

③に示した精巣内精子採取術は削除せず、これらの方法が無効であった場合選択される治療法になると考えます。

増（＋）

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額（円）

精子保存時 9000〜10000円

融解時4000〜5600円

その根拠

いずれも消耗品、液体窒素代、人件費などから算出

備考

精巣内精子採取術で処置料5000点があります。本技術は単純な作業であるためそれよりは低くなります。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

３）調べていない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本泌尿器科学会

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