医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

282201

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

認知療法・認知行動療法 (適応追加)
日本睡眠学会
21精神科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

11心療内科
関連する診療科（２つまで）
00なし

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和４年度

認知療法・認知行動療法

有

追加のエビデンスの有無

Ｉ

診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

003-2
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

提案される医療技術の概要（200字以内）

○

その他」を選んだ場合、右欄に記載

うつ病や不安障害などを保険適応としている認知行動療法の対象として、慢性難治性不眠症を加える。不眠症に対する認知行動療法は、睡眠衛生
指導、睡眠スケジュール法、漸進的筋弛緩法などの構成要素からなり、不眠を慢性化させる行動や思考を修正して、良質な睡眠が得られる生活習
慣を身につけることを目的とする。慢性難治性の不眠症とは、1年以上に亘って抗不安薬・睡眠薬の多剤併用がなされている症例を指す。

文字数： 192

再評価が必要な理由

不眠症に対する認知行動療法は、全世界的に薬物療法に比肩する効果を有することが確認されており、特に慢性難治性の不眠症に対する有効性が
実証されている。さらに、睡眠薬治療にみられるような副作用が無いこと、治療有効例では睡眠薬を確実に減薬できるという大きな利点を有す
る。本治療は、厚生労働科学研究により作成された「睡眠薬の適正使用・休薬ガイドライン」においても、不眠治療を適正化する上での意義が強
調されている。本治療については、最近マニュアルが整備され、国内多施設で行ったランダム化比較試験において不眠症重症度を改善することが
実証された。睡眠薬の多剤併用ならびに長期使用による依存形成リスクを抑制するという意味でも最も重要な医療技術であると考えられることか
ら、保険収載が必須であると考えられる。また、国内で開発されたスマートフォンベースの認知行動療法的アプリケーションも、不眠症治療の補
助に有効であることも実証されている。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

現在認知行動療法は現在うつ病を中心とした気分障害および不安障害に対して適応されているが、これを慢性難治性の不眠症にも適応可能として
いただきたい。本治療実施にあたっては、適切な治療計画にのっとって、マニュアルに準拠して専門医が30分以上施行することを条件として、通
常6回(最高8回)まで算定可能（現行点数に準拠）とすることが望ましい。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

・対象；うつ病等の気分障害
容；一連の治療計画のもとで、専門医が認知行動療法を実施
労働科学班研究で作成したマニュアルに準拠して30分以上実施、16回まで算定可能（420点）

・技術内
・留意事項；厚生

Ｉ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

003-2

医療技術名

不眠症のための認知行動療法
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 本治療の不眠症に対する効果は70～80％に達し、寛解治療終結例も20～30％に達する。また、副作用が無く、合併する抑うつ症状を低減できるこ
と、再発抑制効果が薬剤より優れていることが明らかにされている。
後等のアウトカム

③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

本治療について、AMED研究で作成されたマニュアルが、現在日本睡眠学会でも採用されて
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
いる。（日本睡眠学会教育委員会編：不眠症に対する認知行動療法マニュアル．東京：金
る。）
剛出版，2020.）

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