治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 精神保健福祉法
後等のアウトカム
③再評価の根
拠・有効性
ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

NDBオープンデータベースより、平成30年度の医療保護入院等診療料の年間回数138,719回、一定期間ごとの入院の要件の確認を行う推定患者数
90,964人（令和3年630調査における入院期間が6ヶ月以上の措置入院、医療保護入院患者数）、新規任意入院患者数141,818人/年の合計371,501人

見直し前の症例数（人）

138,719

見直し後の症例数（人）

371,501

見直し前の回数（回）

138,719

見直し後の回数（回）

371,501

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す （１） 医療保護入院の見直し（２）「入院者訪問支援事業」の創設（３） 精神科病院に
る。）
おける虐待防止に向けた取組の一層の推進

特になし

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 特になし
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 常勤の精神保健指定医が当該保険医療機関に1名以上配置されていること（現行どおり）
性や経験年数等）
1 現行どおり。
その他
2 医療保護入院料等に係る患者に対する退院促進を行うため、医師、看護師及び精神保健福祉士等で
（遵守すべきガイドライン等その他の
構成される委員会（退院促進委員会）を設置し、入院形態が適正かどうかの評価を行うこと
要件）
（行動制限最小化委員会と退院促進委員会は、同時開催可能とする。）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

問題なし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後

当該入院中1回に限り300点
入院時並びに改正精神保健福祉法に則り一定期間ごとに入院の要件の確認を行った場合に1,000点

その根拠

令和4年12月10日に成立した改正精神保健福祉法により、定められた入院期間ごとの入院要件（病状、同意能力等）の確認並びに届出を行うこと
になる。また、「入院者訪問支援事業」受け入れ態勢の構築、虐待防止のための研修・マニュアルの作成、多職種で協働して行うカンファランス
などさまざまな権利擁護のための取り組みを課されるため、その労力に見合う点数として一回1,000点に増点すべきである。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

特になし

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―
増（＋）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

32億9,885万3,000円

その根拠

任意入院初回算定人数141,818人×10,000円=1,418,180,000円 …①
医療保護入院等初回算定人数138,719人×10,000円=1,387,190,000円 …②
2回目以降 90,964人×10,000円＝909,640,000円 …③
現行の医療費138,719人×3,000円＝416,157,000円 …④
(①＋②＋③)-④＝32億9885万3000円

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特になし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

1175