⑥普及性

年間対象患者数(人）

500

国内年間実施回数（回）

360

※患者数及び実施回数の推定根拠等

睡眠学会認定医療医療機関での実態調査による

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

すでに覚醒維持検査は、標準的手法と評価法が確立されており、睡眠学会制作の検査マニュアルにも収載されている。本検
査を安定して実施し、適切に検査結果を判断するためには、睡眠学会認定資格を有する水準の経験と知識が要求される

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

遮光と微細な照度の調節、遮音が十分可能な状態で、日中にも睡眠ポリグラフ検査を実施しうる検査室を有することが必要
条件となる。

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

日本睡眠学会専門医師ならびに認定検査技師各1名以上による実施もしくは監視・評価が必要である

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

睡眠学会が作成した臨床睡眠検査マニュアルに準拠して実施する必要がある

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

患者自身の検査継続の意志が希薄な場合中止例が発生するが、本治療に特異的な副作用は存在せず安全性に問題は無い

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

現在、多くの医療機関が覚醒維持機能を無視するか、検査の解釈を誤って反復睡眠潜時検査で代用している状況にある。治
療効果判定に用いることができる点、眠気により社会生活に問題があるか否かの重要な判断材料を得るという点で、覚醒維
持検査の社会的な意義は極めて高い

Ｄ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

50,00点

その根拠

反復睡眠潜時検査と同一点数（ただし、検査所要時間は覚醒維持検査の方が倍近く長い）

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分をリストから選択

番号

記載の必要なし

技術名

記載の必要なし

具体的な内容

記載の必要なし

減（－）

プラスマイナス

予想影響額

予想影響額（円）

32,000,000(円）のマイナス

その根拠

検査費用として、年間50,000円×360件＝18,000,000円を要するが、運転を含めた危険業務での事故にかかる医療費（年間
200,000円×250件）が著しく低減される

備考

なし

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
睡眠ポリグラフ検査装置（既存の機器で実施可能である）
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況

１）収載されている

※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

米国Medicare、英国NHSでは過眠症への適応で収載されている

d. 届出はしていない

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

⑭その他

なし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

なし

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