提案書06(0999頁~1199頁)医療技術評価・再評価提案書 (132 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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認知行動療法によってうつ、不安感、不妊症特異的ストレスなどが有意に軽減された。
認知行動療法などの心理社会的介入によって不妊治療の妊娠率が有意に改善した。
1a
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
日本生殖医学会によるガイドラインが出版されており、「精神的支
ガイドライン等での記載あり(右欄に詳細を記載する。) 援は、それを必要とする、あるいは必要と判断される不妊患者のメ
ンタルヘルスを改善する」が推奨度「B」とされている。
年間対象患者数(人)
240,000
国内年間実施回数(回)
960,000
※患者数及び実施回数の推定根拠等
不妊症患者は、2015年の調査では夫婦の5.5組に1組であり、年間60万人程度と推定される。そのうち、精神的支援が必要な中
等度以上の気分・不安障害が約4割(24万人)を占めると報告されている(令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事
業)。これらの患者が最大8回、平均4回のカウンセリングを受けると推定される。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度(専門性等)
日本生殖医学会(生殖医療コーディネーター)、日本生殖心理学会(生殖心理カウンセラー・生殖医療相談士)、日本不妊カウン
セリング学会(不妊カウンセラー・体外受精コーディネーター)、日本生殖看護学会(不妊症看誰認定看護師)などの生殖関連学
会において、それぞれの学会独自の教育プログラムと資格認定制度を迪じて、生殖医療に関する心理的支援を含めた診療支援
を行うメディカルスタッフの養成が行われている。
・施設基準
(技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と)
施設の要件
(標榜科、手術件数、検査や手術の体制 通常の産婦人科診療が可能であること
等)
人的配置の要件
(医師、看護師等の職種や人数、専門性 生殖医療および精神的支援に精通した公認心理師等 1名
や経験年数等)
その他
(遵守すべきガイドライン等その他の要 生殖医療ガイドライン、生殖医療の必修知識、欧州生殖医学会(ESHRE)心理社会的ケアガイドライン日本語版
件)
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
問題なし
⑨倫理性・社会的妥当性
(問題点があれば必ず記載)
問題なし
B
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数(1点10円)
250
その根拠
外来における種々の医学管理料等を参考に決定した
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
B
番号
特になし
技術名
特になし
具体的な内容
特になし
増(+)
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額(円)
2,400,000,000
その根拠
上記の様に、年間96万回の不妊治療カウンセリングを1回250点(0.25万円)で実施すると、
0.25×96万回=24億円
備考
不妊症治療に伴うストレスが軽減され、不妊症治療の中断・中止が減り、妊娠までの治療期間が短縮し、妊娠数が増加するな
どの効用の経済的効果は算入していない
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
(主なものを記載する)
なし
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
1)収載されている
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
ドイツでは、いったん全額支払い、後で公的保険で還付される方式で、5-7割がカバーされる。
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
d. 届出はしていない
⑭その他
特になし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
日本公認心理師協会、日本生殖心理学会
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