参考資料2:孤独・孤立対策の重点計画(令和4年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定) (100 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html |
出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》 |
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①居場所の確保
高齢者の通いの場の継続・再開 【厚生労働省】
ア)現状
地域の高齢者が集まり交流する通いの場への参加率については、令和元年度(6.7%)まで
増加傾向であったが、新型コロナウイルス感染症流行下の令和2年度における参加率は
4.5%に低下した。令和2年の緊急事態宣言時(4~5月)には、市町村が活動状況を把握して
いた通いの場の取組の約9割が活動を自粛していたが、11 月には約8割が活動を実施してい
た。
国としては、新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮した取組について、自治体へ
の周知や特設 WEB サイトを活用した情報発信等を行うとともに、介護保険保険者努力支援交
付金(社会保障の充実分)による、介護予防・健康づくり等に資する取組の重点的な評価を行
っている。また、多世代交流やボランティア活動なども含む多様な通いの場の展開を図るため、
令和3年8月に、先進的な事例等を参考に類型化した事例集「通いの場の類型化について
(Ver.1.0)」を公表・周知したところ。また、「介護予防マニュアル」について、制度の見直しや最
新のエビデンス・取組方法・評価指標に沿った内容へ更新し、令和4年4月に改訂版(第4版)
を公表した。
その他、介護予防・日常生活支援総合事業において、市町村では介護予防に資する取組へ
の参加者やボランティア等に対するポイント付与、ボランティア活動に対する奨励金(謝礼金)
の補助を実施しており、国としてはこれらの取組にかかる経費の支援を行っている。
イ)課題
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一部の自治体で通いの場が自粛される等の状
況があった。介護予防の推進を図る観点から、引き続き、通いの場の再開・推進に向けた取組
を行い、参加率の向上を図ることが必要である。
ウ)目標
介護予防に資する通いの場への参加率を令和7年(2025 年)までに8%程度に高める。(認
知症施策推進大綱における KPI)
エ)対策
介護予防や地域づくりの観点から、通いの場の取組を推進する。具体的には、これまで、
特設 WEB サイト等を活用した新型コロナウイルス感染症の感染防止にも配慮した取組の広
報や、多様な通いの場の展開を図るための事例集の公表・周知を行っており、更なる広報
の強化や取組事例の収集等を実施することで、通いの場の参加率の向上に取り組む。
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