（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築

デジタル推進委員の取組の推進 【デジタル庁】
ア）現状
デジタル庁では、誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向け、デジタル機器やサー
ビスに不慣れな方にきめ細やかなサポートを行うため、2022 年度から、国民運動として「デジタ
ル推進委員」の取組を開始し、これまで２万人を超える方々を任命。
イ）課題
「誰一人取り残されないデジタル社会」を実現していくためには、デジタル機器やサービスに
不慣れな方々がデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタル技術の必要性や有効性を理解
する基礎的なデジタルリテラシーの向上が必要。
ウ）目標
社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていく
ための取組に対する国民の理解を深め、国民運動として、「デジタル推進委員」の取組を全国
津々浦々に展開する。
エ）対策
孤独・孤立に悩む方々との間のコミュニケーションの手段として、デジタル技術を活用するこ
とも有効。
今後、全国津々浦々に展開出来るよう関係省庁、地方公共団体、ボランティア団体等と連
携し、横断的にデジタル推進委員に任命していく。
また、国内外の地域で展開されているデジタル推進委員又は類似の取組について調査する
とともに、自治体の規模や活動内容等の特徴からモデル地域別に分けて事業の実証を行い、
まとめた好事例集等を令和５年度に新たに設立する協議会等で各地方公共団体等に共有・横
展開するなど、地域間連携を促進することで、より効果的に支援するための基礎を固め、誰一
人取り残されずデジタルの利便性を享受できる環境を全国的に整備していく。今後、全国津々
浦々に展開できるよう、更なる拡大を図り、継続的にきめ細やかなサポートが出来るよう、デジ
タルに関する相談体制の充実を目指す。

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