３．孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進
〇 令和３年９月には、全国的に NPO 等支援を行う中間支援団体、分野ごとの全国団体等 15
団体が集まり、プラットフォームの検討を始めるための第１回準備会合を開催した。その後、
２回の準備会合を開催して規約案等のプラットフォームの体制について議論し、同年２月に
孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを設立した。
〇 孤独・孤立対策官民連携プラットフォームにおいては、孤独・孤立に係る課題等について
テーマごとに分科会を設け、現状や課題の共有、対応策等を議論している。現在、①「声を
上げやすい・声をかけやすい社会」に向けた取組の在り方、②きめ細やかな支援や、地域
における包括的支援に向けた行政（国・地方）・民間・NPO 等の役割の在り方、③相談支援
に係る実務的な相互連携の在り方について議論する分科会１～３が設けられている。
分科会１の検討成果及び分科会２の中間整理のポイントは、以下のとおりである。
①分科会１の検討成果（令和４年 10 月７日）
令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえ、３つの視
点から、課題と対応策を検討した。
（制度を知らない層）
・ 当事者や家族に必要な情報が届くようにする必要があり、制度や情報に触れる機会
を増やす必要がある。
・ 「プッシュ型」「アウトリーチ型」で支援情報を届け、予防的な関わりを強化する（例：転
入・転出、母子健康手帳の交付時等のアプローチで情報提供等）。孤独・孤立対策強
化月間・週間等を設定する。等
（制度は知っているが相談できない層）
・ 支援を受ける手続き等をわかりやすくすることで、相談へのハードルを下げる。遠慮
や我慢をなくすこと等で、相談できる社会環境をつくる。
・ 制度申請の簡易化やオンライン化等により、手続きの負担感を減らす。制度の活用
は権利であることの認識を周知する。行政と民間団体が連携を進める。等
（相談者（相談を受ける人）になりうる層）
・ 社会的理解や関心を高めたり、関われるタイミングやきっかけをつくることや、相談者
になることをためらう人の弊害をなくす。
・ 身近な実践者の事例を紹介する。「認知症サポーター養成事業」のような仕組みを設
ける。既存の取組を推進し、ゲートキーパーの更なる養成・支援の充実を行う。等
（その他）
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