（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
②人材育成等の支援

防衛省・自衛隊におけるカウンセリング・相談体制の充実 【防衛省】
ア）現状
防衛省・自衛隊においては、防衛大臣政務官を本部長とする自殺事故防止対策本部を設
置し、省全体でカウンセリング・相談体制の充実強化を図るなどの自殺事故防止策を講じてお
り、令和４年４月 25 日に「防衛省のメンタルヘルスに関する基本方針」を策定した。
自殺事故の原因や傾向を分析したところ、自殺により亡くなられた職員は、臨床心理士など
の専門家によるカウンセリングを利用した者があまりいないことが確認されている。
そのため防衛省・自衛隊では、臨床心理士などの専門家の助けを得ることが重要であると
いう認識の下、カウンセリング・相談体制の強化を図るため、次の取組を実施している。
①職員の悩みの深刻化を未然に防止するため、各駐屯地等に部内相談員、部内カウン
セラー及び臨床心理士を配置するとともに、部外から民間のカウンセラーを招へいしている。
②職員の複雑な悩みに対応するため、部内相談員、部内カウンセラーに対して、カウンセリン
グ能力の向上を目的とした教育を行うなどの取組を実施。
③スマートフォンの普及に伴い、若年層のコミュニケーション手段が SNS に移行していることを
踏まえ、SNS の中でも利用率が高い LINE を活用した相談窓口を設置することにより、若年
層が抱える悩みの早期解消を図る。
イ）課題
部外カウンセラーについては、部隊の規模等を勘案し対応してきたため、全ての駐屯地等
に招へいをしておらず、小規模な駐屯地等は、近隣の駐屯地等から部外カウンセラーを派遣し
てもらっている現状があることから、招へい回数及び人員の増員を引き続き図っていくことが必
要である。
職員のカウンセリングに対するスティグマ（カウンセリングを受けることに対する偏見）を低減
させることが必要である。
職員の変化に早期に気付くことができる体制の確立が必要である。
職員の複雑な悩みに対応可能な部内相談員、部内カウンセラーのカウンセリング能力の向
上が課題である。
ウ）目標
長期的には
全ての職員が相談したいときやカウンセリングを受けたいときに、部隊等ですぐに相談がで
きたり、カウンセリングを受けたりすることができる体制の整備を目指す。
各駐屯地等の事情を踏まえた上で、部内カウンセラーの配置の検討や部外カウンセラーの
増員を図る。
状況に合った窓口ツールが選択できるよう相談窓口の多様化を図る検討を行い、職員が気
軽に相談できる体制づくりを行う。また、深刻な悩みを抱える職員について、上司らが積極的
に声をかけ、対面カウンセリングへつなぐことができる体制を構築する。

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