（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

地方公共団体における再犯防止の取組の推進 【法務省】
ア）現状
高齢、障害、生活困窮等の様々な生きづらさを抱える犯罪をした者等については、社会で孤
立しやすく、その再犯を防止するためには、刑事司法手続終了後も継続する「息の長い」支援
が重要であり、地方公共団体や民間団体等と刑事司法関係機関の分野を越えた連携が必要
とされている。
この点、平成 28 年に成立・施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」において、地方
公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、再犯防止施策を講ずることとされているとこ
ろ。
法務省においては、地域における再犯防止施策を促進するため、これまで「地域再犯防止
推進モデル事業」の実施、同事業を通じて得られた好事例等を共有するための協議会の開催、
地方公共団体による再犯防止推進計画策定の参考となる資料の提供等の取組を進めている。
イ）課題
地方公共団体が再犯防止の取組を進めるためには、再犯防止に関する知見やノウハウを
得るとともに、取組の実施に向けた体制の整備などが必要不可欠であるが、これらを独自に
実施可能な団体は未だ一部に限られており、引き続き地方公共団体における取組を促進する
ため、そのニーズを踏まえた支援を行うことが求められている。
また、地方再犯防止推進計画の策定も徐々に進んでいるものの、その進捗管理や見直し等
といったフォローアップが適切に行われる必要がある。
ウ）目標
長期的目標：地域における再犯防止の取組の定着・促進
短期的目標：地方再犯防止推進計画の策定促進（計画策定数：対前年度比１割以上増）
エ）対策
法務省において、引き続き再犯防止の先進的な取組事例の共有を図るほか、地方公共団
体のニーズを収集した上で、それを踏まえた支援を充実させる等、地方公共団体における再
犯防止の取組を促進。

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