（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保

国が保有する災害用備蓄食品のこども食堂やフードバンク団体等への提供 【消費者庁、農林
水産省】
ア）現状
各府省庁が災害発生時の業務継続のために保有している災害用備蓄食品については、従
来、食品の消費期限管理のため新しい食品に入れ替える際、職員等への配布後の残部につ
いては廃棄されていたが、コロナ禍における社会経済の状況も踏まえ、令和３年４月から、賞
味期限までの期間が概ね２か月以内の災害用備蓄食品についてはフードバンク団体等への
無償提供の対象とすることとした（令和３年４月 21 日「国が保有する災害用備蓄食品の有効活
用について」関係府省庁申合せ）。
各府省庁による無償提供の実施状況については、農林水産省で「国の災害用備蓄食品の
提供ポータルサイト」を設け、情報を取りまとめて公表を行っている。
イ）課題
申合せ事項については、各府省庁の取組状況等を踏まえ、今後も必要に応じ見直しを行う。
ウ）目標
各府省庁で入れ替え予定の災害用備蓄食品を確実にフードバンク団体等へ提供するととも
に、地方支分部局等を含む政府全体で取組を推進し、地方公共団体や民間企業の取組を促
進する。
エ）対策
必要に応じ各府省庁による災害用備蓄食品の無償提供及び地方公共団体や民間企業へ
の取組の促進に係る状況を把握する、災害用備蓄食品の有効活用に関する先進的モデル事
業（令和３年度実施）の成果等を踏まえその有効活用に資する手法を地方公共団体や民間企
業へ周知・啓発する等、政府全体で取組を推進する。

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