（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

学校卒業後における障害者の学びの推進 【文部科学省】
ア）現状
平成 26 年の障害者権利条約の批准や平成 28 年の障害者差別解消法の施行等も踏まえ、
学校卒業後の障害者が生涯を通じて学び、社会参加できる社会や、共に学び、生きる共生社
会の実現に向けた取組を推進することが急務である。また、平成 30 年度の学校卒業後の学
習活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、生涯学習の機会が不足している現状等
が示されており、特に地域における障害者の生涯学習機会の整備が求められている。
イ）課題
平成 30 年度の学校卒業後の学習活動に関する障害者本人へのアンケート調査では、⼀緒
に学習する友人、仲間が「いない、あまりいない(あわせて 71.7％)」、学ぼうとする障害者に対
する社会の理解が「ない、あまりない(あわせて 66.3％)」等が上位の課題とし上がるなど、生涯
学習に関する課題が浮き彫りになっている。
ウ）目標
地方公共団体が民間団体等と連携し、発達段階や障害種に応じた生涯学習プログラムや
持続可能な事業実施体制等のモデル開発を行い、成果を全国に普及していくことで、障害者
の生涯学習機会の整備・充実を図るとともに、「障害の有無にかかわらず共に学び、生きる共
生社会」の実現に向け、障害者の持続的な学びの基盤を整備することを目標とする。
エ）対策
地方公共団体における実施体制・連携体制の構築のため、地域における接続可能な学び
の支援に関する実践研究として、都道府県（指定都市）が中心となり、大学や特別支援学校、
社会福祉法人、地元企業等が参画する障害者の生涯学習のための地域コンソーシアムを形
成し、支援体制を構築するほか、学びの場の拡大に向けて市区町村職員等向けの人材育成
研修モデル等を開発・実証する。そのほか、障害者の生涯学習のノウハウが乏しい市区町村
が、実績ある民間団体等と組織的に連携し、主に公民館等の社会教育施設における、障害当
事者のニーズや地域資源等を踏まえた、ICT 等の活用や多様な体験活動を含む包摂的な生
涯学習プログラムを開発・実施し、その横展開をしていく。また、大学入学者選抜や様々な要
因等によって進学が困難な障害者が、特別支援学校高等部を卒業した後も学び続けることが
できる生涯学習プログラムを大学・専門学校等において開発実施する。

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