（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築

地域おこし協力隊の強化 【総務省】
ア）現状
「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し生活
の拠点を移した者が、概ね１～３年の期間で地方自治体から委嘱を受け、様々な地域協力活
動を行い、併せてその地域への定住・定着を図る制度である。隊員の活動経費として１人あた
り 480 万円を上限に特別交付税措置を講じている。地域コミュニティ活動の実施等地域住民の
生活支援に従事している隊員もおり、地域のつながりづくりに貢献している。
平成 21 年度に制度を創設し、隊員数は当初の全国 89 人から年々増加し、直近の令和３年
度は 6,015 人 、受入団体数は 1,085 団体となっている。
イ）課題
令和８年度に地域おこし協力隊の隊員数を 10,000 人に増やす目標を掲げているところ、隊
員数は増加傾向にあるが、コロナ禍において地方回帰の機運が高まっていることも踏まえ、
「応募者数の増加」、「隊員募集数の増加」、「マッチングの向上」といった隊員数の増加に向け
た取組を進めることが重要である。
ウ）目標
地域おこし協力隊の隊員数は、令和３年度は 6,015 人であり、令和８年度に 10,000 人に増
やすという目標を掲げている。また、経済財政運営と改革の基本方針 2022 においても「地域お
こし協力隊等人的支援の充実」に取り組むこととしている。
エ）対策
地域おこし協力隊の更なる拡充のため、強力な PR による隊員のなり手の掘り起こし、未導
入団体や応募が集まらない団体へのフォローアップ、女性隊員の活躍促進、現役隊員・自治
体職員双方へのサポートの拡充といった取組を一体として進め、地方への新たな人の流れを
力強く創出する。
また、隊員の活動経費（１人あたり 480 万円を上限）の他、隊員の募集等に要する経費や隊
員の起業・事業承継に要する経費等について地方財政措置を講じている。

124