（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

生活保護世帯を含む生活困窮者等の住まい対策の推進 【厚生労働省】
ア）現状
新型コロナウイルス感染症感染拡大の経済情勢への影響により、性別や年代を問わず住
まい不安定に関する相談が増加しており、ネットカフェ等を行き来している不安定居住者が一
定数存在している。そのため、就労による自立のための住居確保給付金の支給や、衣食住に
関する支援を行う一時生活支援事業等による住まいの確保を推進している。
イ）課題
コロナ禍において顕在化した居住支援や自立支援のニーズに対応するため、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大による経済情勢への影響に対応するための住居確保給付金の様々な
特例措置等の見直しや、一時生活支援事業等の見直し、被保護者が地域での居宅移行等に
向けた継続的な支援を受けられるようにするための方策など、居住支援のあり方について検
討し、住まい対策のより一層の推進を図ることが必要である。
ウ）目標
生活保護世帯を含む生活困窮者等の安定した住まいの確保に向けて、社会保障審議会で
の議論等を踏まえ住まい対策の一層の推進を図る。
エ）対策
社会保障審議会での議論等を踏まえつつ、住居確保給付金の特例措置等については、本
来の制度目的との整合性等を踏まえながら、そのあり方について検討を進め、必要な見直し
に取り組んでいく。
また、一時生活支援事業については、運用を見直すことで住まいの見守り支援等を推進す
るなど、必要な見直しに取り組んでいく。
加えて、被保護者が地域での居宅移行等に向けた継続的な支援を受けられるようにするた
めの方策についても、必要な検討を行う。

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