（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

DV 被害者等支援 【内閣府】
ア）現状
配偶者暴力相談支援センターと DV 相談プラスに寄せられた令和２年度の相談件数は、18
万 2,188 件であり、その後も引き続き高水準で推移しているところ、内閣府においては、下記の
施策を実施している。
（全国共通短縮番号の運用）
最寄りの配偶者暴力相談支援センターにつながる全国共通短縮番号「DV 相談ナビ #8008
（はれれば）」を運用している。
（電話（24 時間対応）、メール及び SNS 相談窓口の運用）
24 時間体制の電話相談に加え、SNS（12 時～22 時対応、10 言語の外国語にも対応）・メー
ル（24 時間受付）でも相談可能な「DV 相談＋（プラス）」を令和２年４月から実施している。
（民間シェルター等の取組促進）
令和２年度から、DV 被害者等を支援する民間シェルター等が官民連携の下で行う先進的な
取組（①受入体制整備、②専門的・個別的支援、③切れ目ない総合的支援）を都道 府県
等に対する交付金により促進するとともに、効果検証を実施している（DV 被害者等セーフテ
ィネット強化支援パイロット事業）。なお、令和４年度は、30 の地方自治体に交付決定してい
る。
イ）課題
「DV 相談＋（プラス）」について、多様な相談ニーズに対応できるよう、オンライン・チャット
（SNS）において的確な相談対応ができる、専門的スキルを身につけている相談員の確保を図
る必要がある。
また、DV 被害者等セーフティネット強化支援パイロット事業について、財政面等で厳しい状
況にある民間シェルターについて、支援員の待遇改善を図る必要がある。
ウ）目標
民間シェルター等と連携して先進的な取組を行う地方公共団体数の増大
エ）対策
DV 相談窓口の周知徹底や「DV 相談プラス」の運用など、被害者支援の充実に取り組む。
また、引き続き、民間シェルターによる取組の促進等、DV 被害者等に対する支援のさらな
る充実・強化に努める。

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