（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
⑤関連施策の推進

職業訓練等の活用促進 【厚生労働省】
ア）現状
雇用保険を受給できない求職者が、月 10 万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料
の職業訓練を受講し、再就職や転職を目指す求職者支援制度や、主に雇用保険受給者を対
象とした職業に必要な知識・技能を習得する無料の公共職業訓練によって、当該者が、無料
の職業訓練を受講できる機会を提供している。
また、就労母子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は 44.2％、「パート・アルバイト等」は
43.8％、就労父子家庭のうち、「正規の職員・従業員」は 68.2％、「パート・アルバイト等」は
6.4％となっている。（平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査）また、母子家庭の母の平均収入
は 243 万円、父子家庭の平均収入は 420 万円となっている。
イ）課題
産業構造や技術革新等の様々な変化や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に
困窮する方々の就職のため、デジタル分野等の新たなスキルの習得に向けた職業訓練の活
用促進が必要である。
さらに、ひとり親の中長期的な自立を支援していくことが必要である。
ウ）目標
令和４年度の求職者支援訓練の受講者数について、引き続き５万人を目指す。
また、令和４年度の公共職業訓練の受講者数について、引き続き 15 万人を目指す。
さらに、高等職業訓練促進給付金を受給して資格を取得した者に占める就業者の割合を毎
年 90％以上にする。
エ）対策
求職者支援制度の活用を促進するため、周知・広報を強化する。
また、公的職業訓練においてデジタル分野等の成長分野や人手不足分野の訓練コース
設定を促進する。
さらに、母子家庭の母又は父子家庭の父の就職を容易にするために必要な資格の取得を
促進するため、給付金を支給する。

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