（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備 （電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
③関連施策の推進

妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援 【厚生労働省】
ア）現状
地域のつながりの希薄化等により、妊産婦等の孤立感や負担感が高まっている中、妊娠期
から子育て期にわたる切れ目のない相談支援等を提供するため、平成 28 年度に母子保健法
を改正し、子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務として法定化した（なお、
令和４年度の児童福祉法等改正により、本センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を維持
した上で、組織を見直し、一体的に相談支援を行う「こども家庭センター」を、令和６年度から創
設することとしている。）。
さらに、令和元年度に母子保健法を改正し、出産後１年を超えない女子及び乳児に対する
産後ケア事業の実施を市区町村の努力義務として法定化した。
イ）課題
妊娠・出産について周囲に相談できずに悩む者については、予期しない妊娠、経済的困窮、
社会的孤立、DV などの様々な背景があり、妊婦健診未受診での分娩や新生児が０歳０日で
虐待死に至る場合があるなど、妊娠期から支援につなげることが重要である。
産後うつに関しては、産後２週間、産後１か月などの出産後間もない時期の産婦に対する
健康診査の実施により支援を必要とする産婦を早期に把握し、適切なケア等を実施する必要
がある。
また、予期せぬ妊娠や流産、死産も含め、地域における性や生殖に関する相談支援の強化
が求められている。
ウ）目標
産後ケア事業について、2024 年度末までの全国展開を目指す。
エ）対策
性と健康の相談センターにおいて、流産・死産、不妊症・不育症、若年妊婦等への相談支援
を行うとともに、予期せぬ妊娠などにより、身体的、精神的な悩みや不安を抱えた若年妊婦等
が、身近な地域で必要な支援を受けられるよう、SNS 等を活用し、地域の実情に応じた若年妊
婦等への支援を行う。
産後２週間、産後１か月などの産婦に対する健康診査の費用を助成するとともに、出産後１
年を経過しない母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育て
ができる支援体制の確保を行う産後ケア事業について、全国展開を図る。
妊産婦等が抱える妊娠・出産や子育てに関する悩み等について、助産師等の専門家又は
子育て経験者やシニア世代等の相談しやすい「話し相手」等による相談支援を行い、家庭や
地域での妊産婦等の孤立感の解消を図る。
特定妊婦や産後うつ、障害がある方への対応といった多様なニーズに対応できるよう、子育
て世代包括支援センターに社会福祉士や精神保健福祉士等を配置し、相談支援の強化を図
る。

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