（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
②アウトリーチ型支援体制の構築
④地域における包括的支援体制の推進

地域におけるこども・若者の育成支援 【内閣府】
ア）現状
（子供・若者支援体制の整備推進）
困難を有するこども・若者に対し、切れ目のない支援を関係機関が連携して行うための体制
（子ども・若者支援地域協議会。以下「協議会」という。）の整備を推進するため、講習等の各
種事業を実施している。
また、こども・若者に関する地域における総合的な相談窓口（子ども・若者総合相談センター。
以下「センター」という。）機能の普及及び向上を図るため、研修・会合の開催や専門職員の派
遣等を実施している
（地域における子供・若者支援に当たる人材養成）
ひきこもりなど困難な状態にあるこども・若者の支援に当たる者に対し、業務経験に応じた
研修（アウトリーチ研修、相談業務研修）を実施している。
（子供・若者育成支援のための地域連携推進）
こども・若者育成支援のための地域づくりをリードする、多様な官民の関係者（青年を含む）
に対する研修（中央研修大会、青年リーダー研修）を実施している。
イ）課題
（子供・若者支援体制の整備推進）
子供・若者育成支援推進大綱（令和３年４月）（以下「大綱」という。）においては、協議会及
びセンターの地方公共団体における整備の加速等を求めている。
（地域における子供・若者支援に当たる人材養成）
孤独・孤立問題への理解と対応など、アウトリーチに関連する最新の知識・技法や指導・マ
ネジメント手法についても学ぶものへと研修内容の改善を図るとともに、研修参加者どうしの
関係性を深め、全国レベルでの共助体制を構築する必要がある。
（子供・若者育成支援のための地域連携推進）
大綱においては、地域におけるつながりの希薄化、地域活動の担い手の高齢化・固定化等
を指摘し、地域の身近な大人や当事者たるこども・若者を含めた多様な担い手の養成・確保を
求めている。
ウ）目標
（子供・若者支援体制の整備推進）
長期では、「アドバイザーによる助言、講師派遣、会合、研修の実施等により支援した地方
公共団体の数」とし、「令和５年度までに、全ての都道府県内に協議会又はセンターが２以上
設置されること等により、“どこにも助けてくれる人がいない”“どこにも相談できる人がいない”
とするこども・若者の割合が減少すること」に取り組む。
短期では、「アドバイザーによる助言、講師派遣、会合、研修の実施等により支援した地方
公共団体の数」とし、「地方公共団体による協議会又はセンターの設置」に取り組む。
（地域における子供・若者支援に当たる人材養成、子供・若者育成支援のための地域連携推

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