参考資料2:孤独・孤立対策の重点計画(令和4年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定) (133 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html |
出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》 |
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②アウトリーチ型支援体制の構築
災害公営住宅等におけるコミュニティの形成支援 【復興庁】
ア)現状
災害公営住宅等における住民同士のコミュニティ形成や既存のコミュニティとの融合など、
コミュニティづくりに資する自治体の取組を支援している。
【災害公営住宅における自治会の設立状況(令和4年3月)】
岩手県:184 団地のうち 172 団地で自治会設立(約 93%)
宮城県:294 地区のうち 290 地区で自治会設立(約 99%)
福島県:143 団地のうち 110 団地で自治会設立(約 77%)
イ)課題
復興の進展に伴い、避難生活の長期化、災害公営住宅等移転後のコミュニティ形成、被災
者の心のケア、避難生活指示解除区域における生活再建等被災者をとりまく課題は多様化し
ており、「「第2期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針」(令和3
年3月9日閣議決定)に基づき、コミュニティ形成や心の復興、見守り・相談支援等の取組につ
いては引き続き対応が必要なことから、事業の進捗に応じた支援を継続する必要がある。
ウ)目標
災害公営住宅等入居可能時期から3年間を基本として、自治会の設立・運営を補助し、自
立させることとし、令和5年度については、個別の事情を把握した上で、事業の進捗に応じた
必要な支援を実施する。
エ)対策
引き続き、東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅における住民同士の交流会の
開催や自治会の設立などの支援により、住民同士のコミュニティ形成を支援するとともに、地
元町内会との顔合わせやイベント開催による交流支援等により、既存のコミュニティとの融合
を支援するなど、地方公共団体による取組等を支援していく。
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