参考資料2:孤独・孤立対策の重点計画(令和4年12月26日孤独・孤立対策推進会議決定) (14 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cao.go.jp/kodoku_koritsu/torikumi/suishinhonbu/dai1_shiryou.html |
出典情報 | 孤独・孤立対策推進本部(第1回 4/19)《内閣府》 |
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②分科会2の中間整理(令和4年 11 月9日)
・ 孤独・孤立対策においては、「課題解決型の支援」と「つながり続けること」を両立させ
ることがセーフティネットの構築であると捉えるべき。
セーフティネットが機能する場面については、孤独・孤立対策において、「緊急時対
応」のみならず、「日常生活環境における対応」が、予防や早期対応の観点からも重
要。
この部分に広く網をかけた取組を進めていくことは、「緊急時対応」を中心とした他分
野・他施策の基盤の強化にもつながる。
・ 孤独・孤立対策においては、「日常生活環境における対応」として、当事者を含め広く
多様な主体が関われるようにし、人とのつながりや信頼が醸成され、全体としてセーフ
ティネットが形成されていくような「豊かな地域づくり」を進めていくことが重要。
4.地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進
〇 長引くコロナ禍や物価高騰等により高まる支援ニーズに対応するため、実情の異なるいく
つかの地域におけるプラットフォームの整備を国が後押しすることで、連携強化を迅速に実
現していくと同時に、地域の実情に応じた効果的な連携の進め方のモデルを開発し、連携
基盤の全国への波及を進めることとしている。
令和4年度は、都道府県・政令指定都市 12 団体、政令指定都市を除く市区町村 17 団体
の合計 29 団体が、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進に取り組むこと
としている。
5.孤独・孤立相談ダイヤルの試行
〇 相談窓口へのアクセスの容易化や相談ニーズへの迅速な対応のため、NPO など関係団
体が連携し、関係省庁、電気通信事業者、地方自治体、警察、自立相談支援機関等の協
力を得て、統一的に 24 時間相談を受け付ける窓口体制である「孤独・孤立相談ダイヤル」
や相談と支援をつなぐ連携の強化の試行を行っている。
この取組は、悩みを抱える相談者が「#9999」に電話し、音声ガイダンスにより分野を選
択し、分野ごとの相談窓口につなげ、必要な場合に地域の支援団体へ連絡する仕組みとし
ている。これまで、令和4年7月7日~14 日、8月 30 日~9月6日、12 月1日に試行を実施
した。
6.情報発信の充実
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