○ 孤独・孤立の問題が顕在化する前の「予防」的な対応 7、関連する分野や因果関係が多
岐にわたる問題への対応、行政の施策や取組に積極的にアクセスしない者への対応は、
行政による政策的な対処のみでは困難又はなじみづらい場合がある。このため、孤独・孤
立対策は、行政と民間が連携して取り組むことが必要不可欠である。また、孤独・孤立の
問題の「予防」の観点からは、社会福祉や公的扶助をはじめとする施策にアクセスしやす
くすることも必要である。
地域によって社会資源の違いがある中で、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等
を支援するため、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を活用しつつ、行政・民
間の各種施策・取組（公的支援施策や関連する行政計画等、行政を補う民間の取組等）
について、有機的な連携及び充実を図る。
支援者である関係行政機関（特に基礎自治体）において、既存の取組（例えば重層的支
援体制整備事業）も活かして、縦割りの制度に横串を刺して分野横断的な対応が可能と
なる孤独・孤立対策の推進体制を整備した上で、すべての都道府県及び市区町村に設置
されている社会福祉協議会や、地域運営組織等の住民組織とも協力しつつ、NPO 等の民
間法人との間で相互に密接な連携・協働を図ることにより、安定的・継続的に施策を展開
する。
３．孤独・孤立対策の基本方針
（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
①孤独・孤立の実態把握
孤独・孤立対策における各種施策の効果的な実施、施策の実施状況の評価・検証、施
策の在り方の検討、これらの実施に当たって必要となる関係者との情報共有に資するよ
う、孤独・孤立に関する実態の把握を推進する。併せて、孤独・孤立に関連するデータや
国際比較、学術研究の蓄積・整備を推進する。
また、令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果（社会環境の
変化を背景とした、孤独感が高い人の割合が高い年代、孤独感が高い人の属性、孤独感
に至る前に経験した出来事等）を踏まえ、令和４年に実施予定の実態調査の結果も用い
た孤独・孤立に至る要因の分析を行うとともに、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさ
らなる問題に至らないようにする「予防」の観点からの施策を推進する。
②支援情報が網羅されたポータルサイトの構築、タイムリーな情報発信
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等へ孤独・孤立に関する支援の情報を網羅
的かつタイムリーに届けられるよう、ポータルサイト・SNS による継続的・一元的な情報発
信、24 時間対応の相談体制の整備、各種支援施策につなぐワンストップの相談窓口（電
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例えば、乳幼児期や学齢期などライフステージに応じた「予防」的な対応が想定される。

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