話、SNS 等）の整備、プッシュ型の情報発信等により、孤独・孤立に関する情報へのアク
セスの向上を推進する。
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
孤独・孤立は、人生のあらゆる場面において誰にでも起こり得るものである。しかし実
際には、孤独・孤立に至っていても「他人や制度に頼りたくない、迷惑をかけたくない」ある
いは「他人に知られたくない」等の「ためらい」や「恥じらい」の感情により支援を受けてい
ない方がいる。また、これまで「申請主義」を基本としてきた制度の下で「支援制度を知ら
ない。自分が支援対象に該当するとは思わなかった。」等の理由により支援を受けていな
い方もいる。さらに、孤独・孤立に至っている当事者の家族等が困難を抱えている場合も
存在する。
このため、孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が支援を求める声を上げやすい、
あるいは周りの方が気づきや対処をできる（声を聞ける・拾える、声をかけやすい）ような
環境を整えることが求められる。
支援を求める声を上げること、人に頼ること、誰かに早く相談することは、良いことであ
り、自分自身を守るためにも社会や地域のためにも必要であり、この時代には当然である。
こうしたことを含め、孤独・孤立や「共に生きる」について国民一人ひとりの理解・意識や機
運を社会全体で醸成して高めていけるよう、また、当事者や周りの方が支援を求める声を
上げやすくなるとともに広く支援制度を知ることができるよう、情報発信・広報及び普及啓
発、制度の検証、幼少期からの「共に生きる力」を育む教育 8や豊かな人間関係づくり 9、
周りの方が当事者への気づきや対処をできるようにするための環境整備を推進する。さ
らに、アウトリーチ型支援を含めた当事者への働きかけや「伴走型」の支援を推進する。
これらの推進に当たっては、令和３年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査
の結果を活用しつつ、孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム分科会１の検討成果（令
和４年 10 月７日）に沿って具体的な取組を進める。
（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）
孤独・孤立の問題を抱える当事者や家族等が、一人ひとりの多様な事情やニーズ等の
状況に合わせて、切れ目がなく、息の長い、きめ細かな相談支援を受けられるよう、全国
において、各種相談支援制度の有機的な連携や各相談支援機関の対等な連携による包
括的な相談支援体制の整備をさらに推進するとともに、電話・SNS のそれぞれの特性を
踏まえた 24 時間対応の相談など多元的な相談支援体制の整備を推進する。

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「共に生きる力」を育む教育は、多様な人や地域と関わって多様な生き方を認め合うことを理解する体験、自他尊重のコミュニケーションスキル
を育む機会、社会保障についてその活用方法を含めて知る機会、地域福祉を学ぶ機会などを、学校教育や社会教育などの場、学校教育と社
会教育の協働の場で設けることを言う。
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学校教育、社会教育、家庭教育や地域コミュニティでのつながりなどを通じた人間関係づくりを言う。

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