（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
①相談支援体制の整備（電話・SNS 相談の 24 時間対応の推進等）

無戸籍者問題解消事業 【法務省】
ア）現状
戸籍に記載がない方が、そのことにより社会生活を営む上で様々な不利益を被っている状
況を踏まえ、これまで、法務省及び法務局・地方法務局が中心となって、①無戸籍者に関する
情報の集約、②一人一人に寄り添った手続案内、③無戸籍者の不利益状況改善のための関
係府省等との連携を柱として、問題の解決に取り組んできた。
情報集約を開始した平成 26 年９月 10 日から令和４年 11 月 10 日までの間に、無戸籍であ
ると把握された者 4,328 人のうち 3,535 人について戸籍記載を完了しており、令和４年 11 月 10
日現在の無戸籍者は 793 人である。
また、無戸籍者問題の原因の一つと指摘されてきた嫡出推定制度の見直し等について、母
の婚姻の解消等の日から 300 日以内に生まれた子であっても、母の再婚後に生まれた場合に
は、再婚後の夫の子と推定すること等が盛り込まれた民法等の一部を改正する法律案が、令
和４年 12 月 10 日、第 210 回国会（臨時会）において可決成立した（12 月 16 日公布）。
イ）課題
無戸籍者の完全な解消がされず、解消までに長期間を要している事例も多く、その原因
等の情報の把握・整理や無戸籍者やその母等関係者への丁寧な説明が必要である。
ウ）目標
長期：現状において、無戸籍状態の解消までに要している期間やその原因等の情報を把
握・整理し、多様な類型の無戸籍者がどのような経緯で生じ、どのような状況にあるのかといっ
た傾向を把握するなど、無戸籍者の実情についての理解を深める。
また、無戸籍者解消に至るまでの期間が短縮できるように、法務省ホームページや無戸籍
者解消の流れに関する動画等のウェブコンテンツを充実させていく。さらに、民法の一部を改
正する法律の成立によって、嫡出否認の訴えを提起することができる者の範囲及び出訴期間
が見直されることから、施行前において、無戸籍者として把握している者に対して、個別に改
正法案の内容を通知することを含め、嫡出否認の訴えを提起する機会を逃すことのないように
周知広報を行っていく。
短期：令和４年中に、リーフレットなどを作成して関係機関に配布するとともに、令和４年度
中に無戸籍者解消の流れに関する動画を作成してホームページに掲載する。
エ）対策
現状において、無戸籍状態の解消までに要している期間やその原因等の情報を把握・整理
し、多様な類型の無戸籍者がどのような経緯で生じ、どのような状況にあるのかといった傾向
を把握するなど、無戸籍者の実情についての理解を深めるとともに、そのような実情も踏まえ
て、無戸籍者やその母等の個別の実情に応じて、無戸籍者解消の必要性について引き続き
無戸籍者やその母等関係者に丁寧に粘り強く説明していく。
妊婦を対象としたリーフレットを配布するなどして啓発や相談窓口の案内をし、無戸籍者問
題に悩む妊婦や無戸籍者の母に伴走型の支援等を行う。また、無戸籍者解消の流れに関す

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