・ 社会とのつながりが一定程度あり「孤立」していないが、不安や悩み、寂しさを抱えて
「孤独」である場合がある
・ 社会とのつながりが少なく「孤立」しているが、不安や悩み、寂しさを抱えていないため
「孤独」でない場合もある（ただしその場合でも、家族など周りの方が困難を抱えている
場合も想定される）
が考えられるが、孤独・孤立に関して当事者や家族等 4が置かれる具体的な状況は多岐
にわたり、孤独・孤立の感じ方・捉え方も人によって多様である。
○ 多様な形がある孤独・孤立の問題については、孤独・孤立の一律の定義の下で所与の
枠内で取り組むのではなく、孤独・孤立双方を一体として捉え、当事者や家族等の状況等
に応じて多様なアプローチや手法により対応することが求められる。
また、社会からの孤立がセルフネグレクトや社会的排除を生むという「負の連鎖」を断ち
切る観点からも取組を進めることが求められる。
一方、主観や感情に関わる「孤独」の問題への対応については、個人の内心に関わる
点に留意しつつ、問題の状況に応じて必要な対応は当然行うことが求められる。
○ 政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、当事者や家族等が「望まない孤独」 5
及び「孤立」を対象として、その実態や当事者・家族等のニーズに応じた施策を有機的に
連関させて取組を進める。
○ 孤独・孤立対策においては、孤独・孤立の問題やそれらから生じ得るさらなる問題に至ら
ないようにする「予防」の観点、すなわち孤独・孤立を生まない社会をどのようにつくるの
かが重要であるとともに、孤独・孤立に悩む状態に至っても可能な限り速やかに当事者の
望む状態に戻れるように取り組むことが重要である。また、「予防」の観点からも当事者や
家族等が支援を求める声を上げやすい社会にするためには、社会福祉や公的扶助に対
する社会の理解が必要となる。
政府の孤独・孤立対策においては、以上に留意し、「孤独・孤立に悩む人を誰ひとり取り
残さない社会」、さらには「誰もが自己存在感・自己有用感を実感できるような社会」「相互
に支え合い、人と人との「つながり」が生まれる社会」を目指して取り組むとともに、令和３
年に行った孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえた「予防」の観点か
らの施策を推進する。
○ 政府においては、孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の結果を踏まえて、また、孤
独・孤立に関連するデータや国際比較、学術研究の利活用も進めて、本重点計画を含む
施策の点検や評価を行い、施策を一層推進する。

4
5

「家族等」には、例えば当事者の友人・知人が含まれる。
以下、本重点計画で「孤独」と表記する場合は、「望まない孤独」のことを言う。なお、「望まない孤独」であるか否かの判断には慎重さが求めら
れることに留意が必要である。

4