（１）孤独・孤立に至っても支援を求める声を上げやすい社会とする
③声を上げやすい・声をかけやすい環境整備
（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

医療観察対象者の社会復帰を促進するための地域処遇等の充実強化 【法務省】
ア）現状
保護観察所が、医療観察対象者の生活環境の調査、生活環境の調整及び精神保健観察を
適正かつ円滑に実施するとともに、地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア
会議）を通して関係機関相互間の連携の確保等を行うことで、医療観察対象者の社会復帰の
促進を図っている。なお、保護観察所の取組によって社会復帰を実現したと評価できる医療観
察対象者の割合（精神保健観察事件年間取扱件数に占める保護観察所の長の申立てによる
処遇終了決定を受けた者及び期間満了により精神保健観察を終了した者の数の割合）は、令
和３年度において、26.1％であった。
イ）課題
医療観察対象者は、精神障害を有していることに加えて、重大な他害行為を行ったという二
重のハンディキャップを背負っている者であり、地域における受入れ先及び住居確保が容易で
はないことから、引き続き、本制度に関する普及啓発を行うなどして対象者の受入れ等の促進
を図る必要がある。また、医療観察対象者の中には重複障害がある者や自殺リスクの高い者
など処遇困難な事例も少なくないことから、社会復帰調整官の処遇能力向上や増配置などの
人的体制の充実のほか、関係機関との協力体制の整備等を図る必要がある。
ウ）目標
社会復帰を実現したと評価できる医療観察対象者の割合を増加させる。
地域社会における処遇に携わる関係機関による会議（ケア会議）の開催回数を増加させる。
エ）対策
社会復帰調整官の処遇能力向上及び増配置に加え、地域の医療・福祉関係者を始めとす
る地域社会に対する本制度の普及啓発、関係機関との連携の確保のための体制整備等を行
う。

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