（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
①居場所の確保
（４）孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動をきめ細かく支援し、官・民・NPO 等の連携を強化
する
①孤独・孤立対策に取り組む NPO 等の活動へのきめ細かな支援

刑務所出所者等の就労・住居・相談先の確保 【法務省】
ア）現状
（就労）
刑務所出所者等の社会復帰のため、就労支援のノウハウ等を有する民間団体に委託して、
協力雇用主へのマッチングや雇用後の支援を行う「更生保護就労支援事業」を全国 25 庁で実
施している。また、刑務所出所者等を雇用し、就労継続に必要な指導や助言を行う協力雇用
主に対し、奨励金を支給する「刑務所出所者等就労奨励金支給制度」を実施している。
（住居・相談先）
民間法人が設置・運営する更生保護施設（全国 103 施設）において、刑務所出所者等のうち
住居がない、頼るべき人がいないなどの理由で直ちに自立することが難しい者を受け入れ、宿
泊場所や食事を提供するほか、社会復帰のための就職援助や生活相談等を実施している（年
間約 7,500 人を保護）。
全国の更生保護施設のうち指定された更生保護施設には、福祉職員・薬物専門職員を配
置（福祉職員は全国 77 施設、薬物専門職員は全国 25 施設に配置）し、高齢・障害者や薬物
事犯者等に対する専門的な処遇を実施しているほか、更生保護施設退所後も継続的な支援
を行うための訪問支援も実施（全国８施設）している。
また、自立準備ホーム（全国 473 事業者）として、あらかじめ保護観察所に登録された NPO
法人等の民間法人・団体等が有する空き部屋等を活用し、行き場所のない刑務所出所者等に
宿泊場所と自立に向けた生活支援を一体的に提供している（年間約 1,700 人を保護）。
イ）課題
（就労）
全国に 50 庁ある保護観察所のうち、「更生保護就労支援事業」を実施している庁が 25 庁に
限られているところ、同事業の充実を図る必要がある。また、刑務所出所者等のうち就労や職
場定着が特に困難な者に対して、よりきめ細かな指導や助言が必要である。
（住居・相談先）
刑務所出所後の行き場所のない満期釈放者が 2,844 人（令和３年）存在するなど、刑務所
出所者等は地域社会において孤立していることから、これらの者の居場所（住居）や相談先を
確保するため、更生保護施設及び自立準備ホームの受入れ及び処遇機能の充実強化、地域
における支援ネットワークの充実のための連携体制の構築、必要な保護観察官の増配置に取
り組む必要がある。
ウ）目標
出所受刑者の２年以内再入率を低下させる。
（就労）

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