（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活への定着等の促
進 【厚生労働省】
ア）現状
各都道府県が実施主体となっている地域生活定着支援センターが、高齢又は障害のある被
疑者・被告人の福祉サービスの利用調整、釈放後の継続的な援助等や、帰住先がない高齢
又は障害のある矯正施設入所者の退所後の帰住先の確保、福祉サービスの利用調整、退所
後の継続的な援助等を行うことで、その社会復帰及び地域生活への定着を促進し、地域共生
社会の実現を図るとともに、その結果として再犯を防止し、帰住先がなく、必要な福祉サービス
を利用できないことなどによって孤独・孤立状態となることを防止している。
また、地域に暮らす矯正施設退所者等に対する福祉サービスの利用等に関する相談支援、
支援ネットワークの構築、各種研修や普及啓発活動も行っている。
イ）課題
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の孤独・孤立の防止等
のため、関係機関との連携の更なる充実強化や地域生活定着支援センターの実施体制の確
保、地域生活定着支援センターによる効果的な支援等を継続的に実施することが必要である。
ウ）目標
長期の目標として、矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ
業務終了事由の再犯等の者の人数を、矯正施設入所者の帰住地調整等を行うコーディネート
業務により受入先に帰住した者の人数で除した、直近の２年平均の値を、令和５年度は 24.2％
以下とする。
短期の目標として、矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ
業務の終了者数を、矯正施設入所者の帰住地調整等を行うコーディネート業務により受入先
に帰住した者の人数で除した、直近の３年平均の値を、令和４年度は 85.7％以上とする。
エ）対策
高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等に対し、各都道府県が
実施主体となっている地域生活定着支援センターが関係機関と連携・協働し、刑事上の手続
又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、
その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、地域共生社会の実現を図るとともに、その結
果として再犯を防止する取組を推進する。

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