（３）見守り・交流の場や居場所を確保し、人と人との「つながり」を実感できる地域づくりを行う
④地域における包括的支援体制の推進

困難な問題を抱える女性支援 【厚生労働省】
ア）現状
女性は、男性に比べ、性差に起因して社会的に様々な困難な問題に直面する場面が多く、
このことによって、心身面及び社会的な面で複合的な課題を抱えることが多い。
また、女性が抱える困難な問題は、近年、複雑・多様化、かつ、複合的なものとなっており、
困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、令和４年５月に困難な問題を抱える女性
への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号。以下「困難女性支援新法」という。）が成
立した。
イ）課題
困難女性支援新法の施行に向けて、多様化する困難な問題を抱える女性に対し、性被害
からの回復支援、自立後を見据えた支援など、相談から保護・自立支援までの専門的な支援
を包括的に提供できるようにすることが必要である。
また、行政や民間団体等、多機関の連携・協働を通じて、支援が行き届きにくい者も対象と
し、早期かつ、切れ目のない支援を目指すことが必要である。
ウ）目標
時代とともに多様化する困難な問題を抱える女性を対象として、相談から保護・自立支援ま
での専門的な支援を包括的に提供できるようにする。
エ）対策
様々な困難を抱えた若年女性について、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリー
チから居場所の確保、公的機関や施設への「つなぎ」を含めたアプローチを実施する。
また、様々な困難な問題を抱えた女性を対象に、相談から保護、自立に至るまでの支援を
適切に提供するため、試行的な取組として、婦人相談員を委嘱する市区単位で、婦人相談所
等の都道府県の関係機関や、市区の関係機関、民間団体等が、支援に必要な情報や支援方
針を共有し、横断的な連携・協働の下、困難な問題を抱える女性への支援を展開するための
ネットワークをモデル的に構築、運営する。
そのほか、女性が抱える困難な問題において、多様化・複合化、複雑化が見られる現在
の状況に対応するため、婦人相談所や婦人保護施設、婦人相談員とともに、特色や強みを活
かしながら、多様な相談への対応や自立に向けた支援を担う民間団体による地域における取
組を推進する。

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