（２）状況に合わせた切れ目のない相談支援につなげる
③関連施策の推進

結婚、子育てに関する地方公共団体の取組に対する支援 【内閣府】
ア）現状
結婚、妊娠・出産、子育てというライフイベントが生じたときに、周囲から温かく受け入れられ、
必要な支えを得られることは、何よりも重要であり、住民に身近な存在である地方公共団体が、
地域の実情に応じ、結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組み、国がそのよう
な地方公共団体の取組を支援している。
イ）課題
地域における結婚支援の体制整備、妊娠・出産、子育てに温かい機運醸成の取組を推進す
る。
ウ）目標
妊娠・出産、子育てに温かい機運醸成に取り組む地方公共団体を、令和６年度までに、都
道府県においては全て、市区町村においては８割とする。
また、結婚支援に取り組む地方公共団体についても、令和６年度までに都道府県において
は全て、市区町村においては広域的な連携を伴うものを８割とする。
エ）対策
地方公共団体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育
てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例
の横展開を支援するとともに、重点的に取り組むべき課題を支援する。
また、新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の家賃、引越
費用等）を支援する地方公共団体を対象に、地方公共団体による支給額の一部を補助する。

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